(趣旨)

第1条　本市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び石川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年石川県後期高齢者医療広域連合条例第35号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(本市において行う事務)

第2条　本市は、保険料の徴収の事務並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条　本市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収(法第107条第1項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、毎月末日(12月にあっては、翌年の1月4日)とする。

(普通徴収の特例)

第5条　広域連合条例第21条の規定により保険料が賦課された場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後の納期においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料の額が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該被保険者の未納に係る保険料に充当する。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第7条　正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、100,000円以下の過料に処する。

第8条　偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(本市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における納期の特例)

第2条　平成20年度の納期に限り、第4条第1項の規定の適用については、同項中「毎月末日」とあるのは、「7月以後の毎月末日」とする。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る納期の特例)

第3条　平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る納期についての第4条第1項の規定の適用については、前条第1項の規定にかかわらず、第4条第1項中「毎月末日」とあるのは、「10月以後の毎月末日」とする。