○わがまち金沢まちなかマンション購入奨励金交付要綱
平成18年3月31日
告示第76号
(趣旨)
第1条 この要綱は、金沢市定住の促進に関する条例(平成13年条例第5号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、まちなかにおいて共同住宅(分譲を目的とするものに限る。以下「マンション」という。)の住戸を購入した者に対する奨励金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(平28告示105・平31告示85・一部改正)
(1) まちなか 条例第2条第1項に規定するまちなかの区域をいう。
(2) 住戸 マンションの専有部分(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項に規定する専有部分をいう。)で、居住の用に供するものをいう。
(3) 認定マンション 市長が定めるマンションの仕様、規模等に係る基準に適合するものとして次条第1項の市長の認定を受けたマンションをいう。
(4) 借入金等 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条第1項第1号、第2号及び第4号に規定する借入金又は債務(土地又は土地を使用するための権利の取得(以下この号及び第5条第1項において「土地等の取得」という。)に要する資金に充てるための借入金及び当該土地等の取得の対価に係る債務を除く。)をいう。
(5) 若年者 第6条第1項の規定による申請を行う年度の4月1日における満年齢が45歳未満の者をいう。
(6) 同居 購入した住戸を、当該住戸の所有者の世帯と、当該所有者の直系の親族の世帯とが生活の本拠とすることをいう。
(7) 近居 購入した住戸を、当該住戸の所有者の世帯が生活の本拠とし、かつ、当該所有者の直系の親族の世帯が、当該住戸から300メートル以内の場所に生活の本拠を有していること(同居を除く。)をいう。
(平23告示74・平24告示65・平28告示105・平29告示99・平31告示85・一部改正)
(マンションの認定)
第3条 まちなかにおいてマンションを新築し、及び分譲しようとする者は、当該マンションの新築に着手する前に、当該マンションが奨励金の交付の対象となる旨の市長の認定を受けることができる。
2 前項の認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(平31告示85・一部改正)
(奨励金の交付)
第4条 奨励金は、次の各号の全てに該当する者に対し、毎年度予算の範囲内で交付する。
(1) 自己の居住の用に供するため、認定マンションの住戸(新築後使用されたことのない住戸に限る。)を購入した者で、当該認定マンションの住戸の購入に係る借入金等を有しているもの
(2) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 直近の住所(第6条第1項の規定による申請の日における住所(当該住所が3か月以上居住した住所でないときは、当該日以前に3か月以上居住した住所のうち、当該日に最も近い日に居住していた住所)をいう。以下同じ。)がまちなか以外の区域(本市の区域内に限る。)にある者
イ 直近の住所がまちなかにある者で、まちなかにおいて同居又は近居のために住戸を購入するもの
(3) 購入する住戸の存する地域の町会に加入する者
(平31告示85・全改)
(奨励金の額)
第5条 奨励金の額は、認定マンションの住戸の購入に係る借入金等の額(この額が当該認定マンションの住戸の購入額(土地等の取得に係るものを除く。)を超える場合については、当該購入額に相当する額とする。以下「対象借入金等の額」という。)の3.75パーセントに相当する額以内の額とし、その額は、750,000円を超えないものとする。
(平23告示74・平24告示65・平28告示105・平29告示99・平31告示85・一部改正)
(1) 購入日(認定マンションの住戸の購入に係る売買契約を締結した日をいう。以下同じ。)が完成日(認定マンションについて建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の交付を受けた日をいう。以下同じ。)前の日である場合 完成日
(2) 購入日が完成日後の日である場合 購入日
2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該奨励金の交付を決定したときは、その旨及び当該確定した額を当該申請をした者に通知する。
(平19告示68・平31告示85・一部改正)
(交付の決定の取消し等)
第7条 市長は、奨励金の交付を受けた者が当該奨励金の交付の対象となった認定マンションの住戸に係る借入金等の全部又は一部を当該借入金等の借入日又は発生の日から5年を経過する日までの間において繰り上げて返済することにより、当該借入金等に係る償還期間又は割賦期間が10年未満となったときは、奨励金の交付の決定を取り消し、又はその全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(適用除外)
第8条 市長は、次に掲げる者には、奨励金を交付しない。
(1) 過去にこの要綱の規定による奨励金の交付を受けた者
(2) 認定マンションの住戸の購入に関し、他の補助制度による補助金その他これに準ずるもので市長が指定するものの交付を受けた者
(3) 市税を滞納している者
(雑則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。
(平19告示68・平23告示74・平27告示125・平28告示105・平31告示85・一部改正)
附則(平成19年3月30日告示第68号)
1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。
2 改正後の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成19年4月1日以後に新要綱第3条第1項の市長の認定を受けるマンションに係る奨励金について適用し、同日前に改正前の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱第3条第1項の市長の認定を受けたマンションに係る奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成23年3月31日告示第74号)
1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。
2 改正後の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成23年4月1日以後に行う新要綱第6条第1項の規定による申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱第6条第1項の規定による申請に係る奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成24年3月31日告示第65号)
1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。
2 改正後の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成24年4月1日以後に行う新要綱第6条第1項の規定による申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱第6条第1項の規定による申請に係る奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成28年3月31日告示第105号)
1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、同年3月31日から施行する。
2 この告示(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱(以下この項において「新要綱」という。)の規定は、平成28年4月1日以後に行う新要綱第6条第1項の規定による申請に係る奨励金について適用し、同日前に行ったこの告示による改正前の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱第6条第1項の規定による申請に係る奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成29年3月31日告示第99号)
1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。
2 改正後の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱(以下この項において「新要綱」という。)の規定は、平成29年4月1日以後に行う新要綱第6条第1項の規定による申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱第6条第1項の規定による申請に係る奨励金については、なお従前の例による。
附則(平成31年3月29日告示第85号)
1 この告示は、平成31年10月1日から施行する。
2 改正後のわがまち金沢まちなかマンション購入奨励金交付要綱(以下この項において「新要綱」という。)の規定は、平成31年10月1日以後に行う新要綱第6条第1項の規定による申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなかマンション購入奨励金交付要綱第6条第1項の規定による申請に係る奨励金については、なお従前の例による。