(目的)

第1条　この条例は、これまで地域における住民の憩いと語らいの場として親しまれてきた広見等のコミュニティ空間の保存及び活用について、基本理念を定め、並びに市、市民、町会その他の地域団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、コミュニティ空間の保存及び活用を図るための基本となる事項等を定めることにより、本市の個性と魅力の一つであるコミュニティ空間を次世代に継承し、及び地域コミュニティの活性化に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「コミュニティ空間」とは、次に掲げるものをいう。

(基本理念)

第3条　コミュニティ空間の保存及び活用は、コミュニティ空間が市民共通の財産であることを認識し、市、市民、町会その他の地域団体及び事業者の相互の理解と連携のもとに、協働して行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、コミュニティ空間の保存及び活用を図るために必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、コミュニティ空間の保存及び活用について理解と関心を深めるよう努めるとともに、本市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(町会その他の地域団体及び事業者の責務)

第6条　町会その他の地域団体及び事業者は、基本理念にのっとり、コミュニティ空間の保存及び活用を図るための必要かつ適切な措置を講ずるよう努めるとともに、本市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(コミュニティ空間保存活用計画)

第7条　一定の区域内においてコミュニティ空間の保存及び活用を図ろうとする団体(以下「コミュニティ空間保存活用団体」という。)は、当該区域におけるコミュニティ空間の保存及び活用に関する計画(以下「コミュニティ空間保存活用計画」という。)を策定することができる。

(コミュニティ空間保存活用協定)

第8条　コミュニティ空間保存活用団体は、前条の規定によりコミュニティ空間保存活用計画を策定したときは、市長とコミュニティ空間の保存及び活用に関する協定(以下「コミュニティ空間保存活用協定」という。)を締結することができる。

(協力の要請)

第9条　市長は、コミュニティ空間の保存及び活用を図るため必要があると認めるときは、国、県その他関係団体に対し、必要な協力を要請するものとする。

(援助)

第10条　市長は、コミュニティ空間の保存及び活用を図るため必要があると認めるときは、コミュニティ空間保存活用団体に対し、技術的な援助をし、又は予算の範囲内において財政的な援助をすることができる。

(表彰)

第11条　市長は、コミュニティ空間の保存及び活用に著しく貢献した者を表彰することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。