○職員からの苦情相談に関する規則

平成17年4月27日

公平委員会規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、「職員」とは、法第3条第2項に規定する職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に定める企業職員及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する者を除く。以下この条において同じ。)をいい、離職した職員を含む。

(公平委員会に対する苦情相談)

第3条 職員は、公平委員会に対し、苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(1) 離職に関する苦情相談

(2) 法第22条の4第1項の規定による採用に関する苦情相談

2 苦情相談を行おうとする職員は、公平委員会が別に定める申込書を提出するものとする。

(令4公平委規則1・一部改正)

(職員相談員)

第4条 公平委員会は、苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、その事務職員のうち苦情相談に係る問題の解決のために特に必要があると認める者を前条第1項の規定により公平委員会が受けた苦情相談(以下「事案」という。)を処理する者(以下「職員相談員」という。)として指名する。

(事案の処理)

第5条 職員相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

2 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

3 事案に係る問題について、勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分の審査に関する規則(昭和27年公平委員会規則第2号)第4条第2項に規定する措置要求書が提出されたとき若しくは同規則第11条第1項に規定する審査請求書が受理されたとき又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項若しくは第2項の規定による審査請求が受理されたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。

(平28公平委規則3・一部改正)

(調査等)

第6条 職員相談員は、申出人、任命権者その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第7条 職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、毎年、苦情相談の概要を公平委員会に報告しなければならない。

(令4公平委規則1・一部改正)

(秘密の保持)

第8条 職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第9条 任命権者は、公平委員会に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び任命権者の協力)

第10条 公平委員会及び任命権者は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、苦情相談に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(平成28年3月31日公平委規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和4年12月28日公平委規則第1号)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2 令和14年3月31日までの間における改正後の第3条第1項の規定の適用については、同項第2号中「第22条の4第1項」とあるのは、「第22条の4第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第6条第1項若しくは第2項」とする。

職員からの苦情相談に関する規則

平成17年4月27日 公平委員会規則第4号

(令和5年4月1日施行)