(目的)

第1条　この条例は、本市の美しい沿道景観の形成について、市長、道路管理者等、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、美しい沿道景観の形成のための基本となる事項等を定めることにより、豊かな自然や歴史的な街並みが保全され、又は新しい都市空間が創出される周辺の環境と一体となった、市民が親しみ、誇ることができる沿道景観の保全及び創出を図り、もって地域の魅力の向上と人々の交流の促進に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、美しい沿道景観の形成を図るための計画の策定等の必要な施策を実施しなければならない。

(道路管理者等の責務)

第4条　道路管理者等は、第1条の目的を達成するため、道路空間の整備が美しい沿道景観の形成に先導的な役割があることを認識し、美しい沿道景観の形成に配慮した当該整備に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、第1条の目的を達成するため、相互に連携及び協力をして、美しい沿道景観の形成に自ら努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、第1条の目的を達成するため、その事業活動を行うに当たっては、美しい沿道景観の形成に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(沿道景観形成区域の指定)

第7条　市長は、美しい沿道景観の形成のために必要な区域を沿道景観形成区域(以下「形成区域」という。)として指定することができる。

(沿道景観形成基準)

第8条　市長は、前条第1項の規定により形成区域を指定したときは、形成区域ごとにおける美しい沿道景観の形成を図るための基準として、沿道景観形成基準(以下「形成基準」という。)を定めるものとする。

(行為の届出)

第9条　形成区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。ただし、当該形成区域における形成基準に定めのない事項に係る行為については、この限りでない。

(国等に関する特例)

第10条　国の機関又は地方公共団体は、前条の規定により届出を要する行為をしようとするときは、同条第1項の規定による届出に代えて、あらかじめその旨を市長に通知しなければならない。

(助言、指導又は勧告)

第11条　市長は、第9条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が形成基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、美しい沿道景観の形成に必要な措置を講ずるよう助言、指導又は勧告をしなければならない。

第12条　市長は、形成区域内の建築物等又は広告物等が当該形成区域における形成基準に適合せず、沿道景観を著しく阻害していると認めるときは、当該建築物等又は広告物等の所有者又は権原に基づく占有者若しくは管理者(以下「所有者等」という。)に対し、当該形成区域における形成基準に基づき、必要な措置を講ずるよう助言、指導又は勧告をすることができる。

(報告等)

第13条　第11条第1項又は第2項の規定による助言、指導又は勧告を受けた者は、当該助言、指導又は勧告によって講じた措置について、市長に報告しなければならない。

(公表)

第14条　市長は、第11条又は第12条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

第15条　この条例に規定する事項のうち、形成区域を指定し、形成基準を定めることその他の美しい沿道景観の形成に関し必要となるべき措置について協議するため、市長、道路管理者等、市民等並びに知識経験を有する者及び美しい沿道景観の形成のための活動を行う者は、沿道景観形成協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。

(協定の締結)

第16条　沿道内に存する土地、建築物等又は広告物等の所有者又はこれらについて使用することができる権利を有する者は、その相互において当該沿道の美しい沿道景観の形成を図るための協定を締結することができる。

(沿道景観形成協定の認定)

第17条　市長は、前条の協定で、その内容が美しい沿道景観の形成に寄与すると認めるものを沿道景観形成協定として認定することができる。

第18条　市長は、形成区域内における美しい沿道景観の形成を図るため必要があると認めるときは、技術的な援助をし、又は予算の範囲内において、財政的な援助をすることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。