2　幹線道路等整備助成金は、市長の認定を受けた幹線道路等の整備を法第4条第1項又は第14条第1項の事業計画において定め、及び実施する組合等に対し、毎年度予算の範囲内で交付する。

3　保留地処分金対象工事助成金は、保留地の価額の下落により、保留地の処分による収入の額及び次条第2項に規定する施設の整備に要する費用の額(以下「保留地処分額等」という。)の確定時において収支に不足が生じたと市長が認定した土地区画整理事業を施行する組合等に対し、毎年度予算の範囲内で交付する。

2　保留地処分金対象工事助成金の額は、道路、水路、公園、雨水調整池その他防災上市長が特に必要があると認める施設の整備(保留地の処分による収入に係るものに限る。)に要した費用に相当する額以内の額とし、その額は、保留地処分額等の確定時における当該土地区画整理事業の収支の不足額を超えないものとする。

2　第3条第3項の規定による認定を受けようとする者は、保留地処分額等の確定後速やかに保留地処分等収支認定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該認定の可否を当該申請をした者に通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年度分からの助成金について適用する。

2　この規則の施行の日前に改正前の土地区画整理事業助成金交付規則の規定に基づき助成金の認定の申請をした者に対する助成金の交付については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に土地区画整理事業を施行している者に係る第4条第2項の規定の適用については、同項中「道路」とあるのは、「平成15年4月1日以後における道路」とする。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。