2　特例介護給付費等の額は、1月につき、同一の月に受けた当該基準該当障害福祉サービスについて法第30条第3項第2号の主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用(法第29条第1項に規定する特定費用をいう。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額とする。以下「特例介護給付費等基準額」という。)を合計した額から、当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)で定める額(同令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

3　市長に対し、あらかじめ、代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当事業者は、支給決定障害者等が、当該基準該当事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等の委任に基づき、当該支給決定障害者等が当該基準該当事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当事業者は、基準該当障害福祉サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等基準額に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当事業者は、特例介護給付費等の支払に関して、法第30条第3項第2号の主務大臣が定める基準並びに法第43条第2項の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービスの取り扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

8　基準該当事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第3項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、特例介護給付費等基準額から当該基準該当事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

9　基準該当事業者は、その月において提供した基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等をその翌月10日までに請求するものとする。

10　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求があった月の翌月末日までに当該特例介護給付費等を支払うものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前条の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前条の規定に基づき居宅介護等に係る基準該当事業者の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第2号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

2　前項の届出であって、同項第2号に掲げる生活介護等の利用者の定員の増加に伴うものは、当該生活介護等に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

3　基準該当事業者は、当該基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、若しくは休止しようとするとき又は再開したときは、事業廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において現に改正前の金沢市基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等に関する規則(以下「旧規則」という。)第5条に規定する居宅介護に係る旧規則第3条第1項の登録を受けている者は、施行日に、改正後の金沢市基準該当障害福祉サービスの事業を行う者の登録等に関する規則(以下「新規則」という。)第5条第1項に規定する外出介護に係る新規則第3条第1項の登録を受けたものとみなす。

3　施行日において現に旧規則第6条に規定するデイサービスに係る旧規則第3条第1項の登録を受けている者は、施行日に、新規則第6条第1項に規定する障害者デイサービスに係る新規則第3条第1項の登録を受けたものとみなす。

4　施行日前に行われた旧規則第1条に規定する基準該当居宅支援に係る旧規則第3条第1項の規定による特例居宅生活支援費の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成18年10月1日において現に金沢市基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第49号)附則第3項の規定により障害者デイサービスに係る改正前の金沢市基準該当障害福祉サービスの事業を行う者の登録等に関する規則第3条第1項の登録を受けたとみなされている者は、同日に、改正後の金沢市基準該当障害福祉サービスの事業を行う者の登録等に関する規則(以下「新規則」という。)第6条第1項に規定する生活介護に係る新規則第3条第1項の登録を受けたものとみなす。

3　前項の規定により生活介護に係る新規則第3条第1項の登録を受けたものとみなされた者に係る同項の登録は、当該者が、この規則の施行の日から平成19年3月31日までの期間内に新規則第4条の申請をしないときは、新規則第4条の2第1項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第3号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。