(目的及び設置)

第1条　本市は、地域の子どもの育成に関する活動を支援し、子育てに関する総合的な相談及び支援のための機能を充実し、並びに学校教育並びに幼児教育及び保育に携わる職員の資質の向上を図ることにより、教育と福祉とが連携して子どもの健全な育成を推進するため、教育プラザを設置する。

(名称、位置等)

第2条　教育プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(児童相談所の設置等)

第2条の2　こども相談センターに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項の規定に基づき児童相談所を置き、その名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

(特別支援教育サポートセンターの設置等)

第2条の3　学校教育センターに、特別支援教育サポートセンターを置き、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　教育プラザは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　教育プラザに、必要な職員を置く。

(開所時間)

第4条の2　教育プラザ(こども相談センターを除く。次条において同じ。)の開所時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、金沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)(青少年健全育成センター、こども相談センター及び幼児教育センターにあっては、市長。次条において同じ。)は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第4条の3　教育プラザの休所日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所することができる。

(事業以外の体育館の使用)

第5条　教育委員会は、教育プラザの事業に支障がない限りにおいて、教育プラザの体育館(以下「体育館」という。)を当該事業の実施に係る者以外の者に使用させることができる。

(使用の承認)

第6条　前条の規定により体育館を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の使用の承認を受けなければならない。

(使用の承認の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育館の使用を承認しないものとする。

(使用の承認の取消し等)

第8条　教育委員会は、第6条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、体育館の使用の承認を取り消し、使用を停止し、又は使用の承認の条件を変更することができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める体育館の使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第12条　使用者は、体育館の使用により建物、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長及び教育委員会が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第8条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に附則第2条から前条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により本市若しくは金沢市教育委員会がした承認、指定その他の行為でその効力を有するもの又はこの条例の施行の際現に附則第2条から前条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により本市若しくは金沢市教育委員会に対してされている承認の申請その他の行為は、第3項に定めるものを除き、施行日以後における附則第2条から前条までの規定による改正後のそれぞれの条例の相当規定により市長がした承認、指定その他の行為又は市長に対してされた承認の申請その他の行為とみなす。