(趣旨)

第1条　この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの運営及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)で使用する用語の意義の例による。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(セキュリティ副統括責任者)

第4条　セキュリティ統括責任者を補佐するため、セキュリティ副統括責任者を置く。

(システム管理者)

第5条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第6条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第7条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な運用を図るため、セキュリティ会議を置く。

(関係部署に対する指示等)

第8条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の審議結果を踏まえ、関係する課等の長に対し指示し、又は必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(入退室管理を行う室等及び入退室管理の方法)

第9条　次の表の左欄に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの運用が行われる室及び場所においては、これらの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法により入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第10条　前条に規定する入退室管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムのデータ、セキュリティ情報等の保管室並びにサーバ及びネットワーク機器の設置室にあってはデジタル行政戦略課長、業務端末の設置室及び設置場所にあっては市民課長及び市民センター所長をもって充てる。

(入退室管理に関する指示等)

第11条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうかについて、入退室管理者から報告を聴取し、又は調査を行うとともに、当該入退室管理者に対し必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　住民基本台帳ネットワークシステムのアクセスに関する適正な管理を実現するため、次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第13条　アクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(操作者の責務)

第14条　操作者は、前条第3項の規定によりアクセス管理責任者が定めた照合ID、照合情報及び操作者IDの管理の方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第15条　アクセス管理責任者は、操作履歴の記録を7年間保管するものとする。

(情報資産管理)

第16条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者の責務)

第17条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者の責務)

第18条　情報資産管理責任者は、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票及び個人番号カード以外の情報資産の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(委託先の管理体制等の調査)

第19条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課等の長は、当該住民基本台帳ネットワークシステムに関する事務について外部に委託をしようとするときは、あらかじめ、当該委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第20条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する課等の長は、当該住民基本台帳ネットワークシステムに関する事務について外部に委託をしようとするときは、当該委託に係る事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ統括責任者の承認を受けなければならない。

(契約書への記載事項)

第21条　委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記するものとする。

(受託者の管理状況の調査)

第22条　住民基本台帳ネットワークシステムに関する事務について外部に委託をした課等の長は、必要に応じ、受託者における当該委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(緊急時の措置)

第23条　市長は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器等に重大な障害が生じた場合又は不正行為により本人確認情報の管理に著しい支障が生ずるおそれがあると認める場合は、直ちに本人確認情報を適切に保護するための必要な措置を講ずるものとする。

(周知)

第24条　市長は、前条の規定による措置を講じたときは、当該措置の内容を市民に周知するため、必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(金沢市住民基本台帳ネットワークシステム運営管理規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の日前に交付された住民基本台帳カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号利用法整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された同条第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。)は、番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードとみなして、第14条の規定による改正後の金沢市住民基本台帳ネットワークシステム運営管理規則の規定を適用する。