2　特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　市長は、前項の公募に当たっては、特定公共賃貸住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選定方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、1回の募集ごとに賃貸しようとする特定公共賃貸住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数について、特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者を、抽せんその他公正な方法により当該特定公共賃貸住宅の入居者として決定することができる。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならない。

3　第1項第1号に規定する連帯保証人は、入居時における12か月分の家賃に相当する金額を極度額として、その履行をする責任を負う。

4　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

5　市長は、入居決定者が第1項及び第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、当該入居決定者に係る入居者としての決定を取り消すことができる。

6　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の規定により入居の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅への入居が可能となる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

7　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう定めなければならない。

2　前項の規定による家賃の減額は、前2条の規定により定められた家賃と次条に規定する入居者負担額との差額を当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査のうえ、家賃の減額の可否を決定し、その旨を当該申請をした入居者に通知するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに当該月分の家賃を納付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、同項の規定による家賃の納付期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、これらの日の直後の日曜日等以外の日までに当該家賃を納付しなければならない。

4　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第32条に規定する手続をしないで特定公共賃貸住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、入居者が納付期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって特定公共賃貸住宅が滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、市長の選択に従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うときは、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡す際、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項ただし書の承認を受けないで特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は特定公共賃貸住宅を増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えしたときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、特定公共賃貸住宅について第1項各号のいずれかに該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者に対して、当該請求の日の翌日から当該特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の規定により入居者が使用することができる駐車場の区画数(以下「駐車区画数」という。)は、1入居者につき、1区画とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により駐車場の使用の申込みをした入居者(以下「使用申込者」という。)のうちから駐車場の使用者を決定し、その旨、駐車区画数、駐車場の使用が可能となる日(以下「使用可能日」という。)その他必要な事項を当該使用者として決定した入居者に対し通知するものとする。

3　市長は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、前項の規定による決定の際、必要な条件を付けることができる。

2　前項の使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料の額と均衡を失しないよう定めなければならない。

3　第14条の規定は、駐車場の使用料の額の変更について準用する。この場合において、同条中「家賃を」とあるのは「駐車場の使用料の額を」と、同条第2号中「近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃」とあるのは「近傍同種の駐車場の使用料の額」と、同条第3号中「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

2　駐車場の使用者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに当該月分の駐車場の使用料を納付しなければならない。

3　第19条第3項から第5項まで、第20条及び第21条の規定は、駐車場の使用料の納付について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、第19条第4項中「特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場を使用した場合又は駐車場」と読み替えるものとする。

2　第33条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による駐車場の使用の決定の取消しについて準用する。この場合において、これらの規定中「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、同条第3項中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料の額」と読み替えるものとする。

2　特定公共賃貸住宅監理員は、市長が本市の職員のうちから任命する。

3　市長は、特定公共賃貸住宅監理員の職務を補助させるため、特定公共賃貸住宅管理人を置くことができる。

4　特定公共賃貸住宅管理人は、特定公共賃貸住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、特定公共賃貸住宅監理員及び特定公共賃貸住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

2　当分の間、第21条第1項(第40条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、第21条第1項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日から施行する。〔平成17年政令第321号で、平成17年10月24日から施行〕

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(金沢市特定公共賃貸住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正後の金沢市特定公共賃貸住宅条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市営住宅条例(以下「新市営住宅条例」という。)第11条第3項の規定及び第2条の規定による改正後の金沢市特定公共賃貸住宅条例第10条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に連帯保証人となる者について適用し、同日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(金沢市特定公共賃貸住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正後の金沢市特定公共賃貸住宅条例附則第2項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。