(目的及び設置)

第1条　本市は、高齢者及び障害のある人の心身の機能に適した福祉用具の選定及び住宅改修の支援、福祉に関する情報の提供等を通して、高齢者及び障害のある人の日常生活における自立の促進並びにこれらの者の介護を行う者の負担の軽減を図り、もって市民の福祉の増進に寄与するため、福祉用具情報プラザを設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉用具情報プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　金沢福祉用具情報プラザ(以下「福祉用具情報プラザ」という。)は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　福祉用具情報プラザに、館長及び必要な職員を置く。

(開館時間)

第5条　福祉用具情報プラザの開館時間は、午前10時から午後7時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条の2　福祉用具情報プラザの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用の承認)

第6条　福祉用具情報プラザの会議室、研修室、機能評価実習室、自助具工房及び催事コーナー(以下「会議室等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の使用の承認を受けなければならない。

(使用の承認の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、会議室等の使用を承認しないものとする。

(使用の承認の取消し等)

第8条　市長は、第6条の規定により使用の承認を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、会議室等の使用の承認を取り消し、使用を停止し、又は使用の承認の条件を変更することができる。

(損害の賠償)

第9条　福祉用具情報プラザを利用する者は、福祉用具情報プラザの建物、設備、展示品等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　福祉用具情報プラザの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第11条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第12条　指定管理者は、社会福祉法人で、高齢者及び障害のある人の心身の機能に適した福祉用具の選定及び住宅改修の支援並びに福祉に関する情報の提供に精通するとともに、前条に定める業務の実施を通じて福祉用具情報プラザの設置の目的を達成することができるものでなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第13条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(守秘義務)

第14条　指定管理者の役員及び職員は、福祉用具情報プラザの管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の役員又は職員でなくなった後も、同様とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。