(目的)

第1条　この条例は、本市の市街化区域における良好な商業環境の形成によるまちづくりを推進するため、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、商業環境を形成する集客施設の建築等に係る手続等を定めることにより、都市機能の適正な配置を図り、もって金沢の個性豊かで住みよい都市環境の形成に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、良好な商業環境の形成によるまちづくりを推進するため、当該まちづくりに関する施策を定めるとともに、当該施策の実施に当たっては、市民及び事業者の理解と協力を得るための必要な措置を講じなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、良好な商業環境の形成によるまちづくりを推進するため、当該まちづくりについて関心を深めるとともに、本市が実施する当該まちづくりに関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、自らが地域社会の一員であることを認識し、商業環境を形成する集客施設の建築等を行うに当たっては、良好な商業環境の形成によるまちづくりを推進するための適切な措置を講ずるとともに、本市が実施する当該まちづくりに関する施策に協力しなければならない。

(集客施設の建築等に係る事前協議)

第6条　事業者は、市街化区域内において、その床面積の合計が1,000平方メートル以上の集客施設の建築等を行おうとするときは、当該集客施設の建築等に係る設計に着手する前に、その区域、土地の面積、予定される建築物の用途及び規模その他市長が特に必要があると認める事項について、市長と協議しなければならない。

(勧告)

第7条　市長は、当該事業者が前条第1項の規定による協議をしないとき、又は同条第2項の規定による指導に従わないときは、当該事業者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(公表)

第8条　市長は、前条の規定により勧告を受けた事業者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(金沢市商業環境形成審議会)

第9条　良好な商業環境の形成によるまちづくりを推進するため、金沢市商業環境形成審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の任務)

第10条　審議会は、この条例に規定する事項その他の事項について市長の諮問に応ずるほか、良好な商業環境の形成によるまちづくりに関し必要な事項について市長に意見を述べることができる。

(組織等)

第11条　審議会は、委員12人以内で組織する。

(適用除外)

第12条　第6条の規定は、次に掲げる集客施設の建築等については、適用しない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。