(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、一般の公共の用に供されている道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、湖沼、ため池、水路等(当該道路又は河川等と一体をなしている施設を含む。)で、本市が所有しているものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、これを更新することを妨げない。

(使用料)

第6条　市長は、第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から使用料を徴収する。

第7条　使用料の額は、別表に定めるところによる。

(使用料の徴収方法)

第8条　使用料は、第4条第1項の許可の際、これを徴収する。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の当該翌年度以降の使用料は、それぞれの年度の初めにおいて、当該年度分を徴収する。

(使用料の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(管理義務等)

第11条　使用者は、第4条第1項の許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないよう注意しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、第4条第1項の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第13条　使用者について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により第4条第1項の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、使用者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(国等に関する特例)

第14条　国又は地方公共団体は、その事業を行うために第4条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長に協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(原状回復)

第15条　使用者は、第4条第1項の許可の期間が満了したとき、又は当該許可に係る同項各号に掲げる行為の事由が消滅したときは、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、市長が法定外公共物を原状に回復することが適当でないと認める場合を除き、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査等)

第17条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(協議による境界の確定)

第18条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。