(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、金沢市環境局の自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安の基本的事項を定めるものとする。

(基本的職務)

第2条　市長は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安上の業務を総括管理するものとする。

(主任技術者の選任)

第3条　市長は、法第43条第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる事業場に、当該各号に掲げる者(以下「主任技術者」という。)を置く。

(主任技術者の職務)

第4条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を行うほか、電気事業関係法令(以下「関係法令」という。)及びこの規程を守り、次に掲げる職務を行うものとする。

(組織及び業務分掌)

第5条　電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する組織及び業務分掌は、それぞれ別表第1及び別表第2のとおりとする。

(意見の尊重)

第6条　職員は、職務の遂行に当たっては、主任技術者の電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する意見を尊重しなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第7条　市長は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、当該主任技術者の職務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(保安職員の配置)

第8条　市長は、第3条各号に掲げる事業場ごとに、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安について、相当の知識及び経験を有する者を保安職員にあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第9条　市長は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任するものとする。

(保安教育等)

第10条　市長は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の徹底を図るため、職員に対し必要な保安教育等を行うものとする。

(工事の計画)

第11条　電気工作物の設置、改造等の工事の計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第12条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、その工事の内容に応じて工事責任者を選任し、主任技術者の監督の下にこれを施工するものとする。

(法定事業者検査)

第13条　法定事業者検査が定められている電気工作物に関しては、別に定める検査実施体制及び検査要領により法定事業者検査を行うとともに、その結果を記録し、保存するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第14条　職員は、電気工作物を常に関係法令に定める技術基準(以下「技術基準」という。)に適合するように保持し、事故の発生を未然に防止するため、別表第3に定める基準により、巡視、点検及び測定を行わなければならない。

(工事の保安)

第15条　職員は、電気工作物の工事に当たっては、工事中及び工事完了時において、当該電気工作物が技術基準に適合するよう巡視、点検及び測定を行わなければならない。

(点検手入基準)

第16条　電気工作物の巡視、点検及び測定に関しては、別表第3によるほか、別に定める点検手入基準によるものとする。

(異常を発見したときの措置等)

第17条　職員は、電気工作物の巡視、点検及び測定の結果、技術基準に適合しない事項その他保安上不備と認められる事項が判明したときは、臨機の措置を講ずるとともに、必要に応じ、主任技術者に報告し、意見を求めなければならない。

(運転及び操作の基本的事項)

第18条　職員は、電気工作物の運転及び操作に当たっては、その目的、機能及び取扱方法を熟知したうえ、安全を確認して行わなければならない。

(運転及び操作に関する細目事項)

第19条　電気工作物の運転及び操作に関する細目事項については、別に定める。

(事故その他異常が発生した場合の処置)

第20条　職員は、事故その他異常が発生した場合は、あらかじめ定められた事故その他異常の程度の区分に従い、直ちに所定の関係者に報告し、又は連絡したうえ、必要な指示を受けて適切な応急処置をとらなければならない。

(事故その他異常の再発防止)

第21条　主任技術者は、事故その他異常が発生した場合は、必要に応じ精密点検を行い、その原因を究明して、事故その他異常の再発防止に遺憾のないよう処置しなければならない。

(長時間にわたり発電所の運転を停止する場合の保全)

第22条　電気工作物の補修その他の理由により、長時間にわたり発電所の運転を停止する場合の保全については、別に定める。

(防災体制)

第23条　管理職員は、災害に備えて適切な措置ができる体制を整備しておくものとする。

第24条　主任技術者は、災害発生時において、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

第25条　一般送配電事業者(法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者をいう。以下同じ。)と西部環境エネルギーセンター及び東部環境エネルギーセンターとの電力系統の連系に当たっては、災害発生時等において一般送配電事業者と連絡がとれない場合は、連絡がとれるまで連系運転をしないものとする。

(記録)

第26条　職員は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(責任の分界点)

第27条　一般送配電事業者の設置する電気工作物との保安上の責任の分界点は、別表第4のとおりとする。

(危険の表示)

第28条　電気工作物が設置されている場所で、危険のおそれのあるものには、人の注意を喚起する表示を設けなければならない。

(雑則)

第29条　この規程に定めるもののほか、電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し必要な事項は、市長が別に定める。