(趣旨)

第1条　この規程は、医王ダム(以下「ダム」という。)の操作の方法のほか、ダム及び医王ダム貯水池(以下「貯水池」という。)の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において「洪水」とは貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が1秒につき16立方メートル以上であることをいい、「洪水時」とは洪水が発生しているときをいう。

(管理主任技術者)

第3条　医王ダム管理事務所に、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者1人を置く。

(ダム及び貯水池の諸元等)

第4条　ダム及び貯水池の諸元その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となる事項は、次のとおりとする。

(貯水位の算定方法)

第5条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、医王ダム貯水池水位観測所の水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(流入量の算定方法)

第6条　流入量は、これを算定すべき時を含む一定の時間における貯水池の貯水量の増分と当該一定の時間における貯水池からの延べ放流量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。

(流水の貯留の最高限度)

第7条　貯水池における流水の貯留は、第20条の規定により洪水調節をする場合を除くほか、常時満水位を超えてはならない。

(流水の貯留の制限)

第8条　貯水池における流水の貯留は、毎年1月1日から3月31日までの間において、ダムの直下の流量が1秒につき0.1立方メートルを超える場合に限り、その超える部分の範囲内で行うことができる。

(ダムから放流を行うことができる場合)

第9条　ダムの放流は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うことができる。

(放流の開始及び放流量)

第10条　貯水池からの放流は、第20条の規定により行う場合を除くほか、下流の水位の急激な変動を生じないように行わなければならない。

(放流ゲートの操作)

第11条　ダムの放流ゲートは、第9条の規定により放流する場合又は放流設備の点検若しくは整備のため必要がある場合を除くほか、開閉してはならない。

(放流の際の関係機関に対する通知)

第12条　法第48条の規定による関係機関に対する通知は、ダムの洪水吐又は放流ゲートからの放流(当該放流の中途における放流量の著しい増加で、これによって下流に危害が生ずるおそれがあるものを含む。次条及び第14条において「ダム放流」という。)の開始の少なくとも1時間前に、別表第1に定めるところにより行うものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第13条　法第48条の規定による一般に周知させるために必要な措置は、ダム地点から田島川合流地点までの森下川の区間についてとるものとする。

(ダムの操作に関する記録の作成)

第14条　ダムの放流ゲートを操作した場合においては、次の各号に掲げる事項(その開閉がダム放流を伴わなかったときは、第1号及び第2号に掲げる事項)を記録しておかなければならない。

(観測及び測定等)

第15条　法第45条の規定による観測は、別表第3に定めるところにより行うものとする。

(点検及び整備等)

第16条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期に及び時宜によりその点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第17条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに応急の措置をとるとともに、石川県知事にその旨を報告しなければならない。

(洪水警戒体制)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第19条　前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、直ちに次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水調節)

第20条　洪水調節は、無操作の自然放流方式により行うものとする。

(洪水の調節後の貯水位の低下)

第21条　前条に規定する洪水調節を行った後は、無操作の自然放流方式により、水位を常時満水位に低下させるものとする。

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。