○金沢市食品衛生法施行条例

平成12年3月24日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(令2条例20・一部改正)

(食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準)

第2条 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「政令」という。)第8条第1項の規定による条例で定める食品衛生検査施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室、事務室等を設けること。

(2) 純水装置、定温乾燥器、ディープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えること。

2 政令第8条第1項の規定による条例で定める食品衛生検査施設の職員の配置の基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。

(平24条例81・追加、令2条例20・旧第1条の2繰下・一部改正)

(手数料)

第3条 法第52条第1項の規定による営業の許可を受けようとする者は、当該許可の申請の際、別表に定めるところにより手数料を納付しなければならない。

(平16条例26・平27条例25・一部改正、令2条例20・旧第4条繰上・一部改正)

(営業の許可の標識)

第4条 法第52条第1項の規定による営業の許可を受けた者は、当該営業の施設の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。

(平16条例26・一部改正、令2条例20・旧第5条繰上・一部改正)

(届出を要する営業等)

第5条 政令第35条各号に掲げる営業以外の食品又は添加物の製造業その他規則で定める製造業又は販売業を営もうとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出をした者は、当該営業を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(平16条例26・平24条例81・一部改正、令2条例20・旧第7条繰上・一部改正)

第6条 営業以外の場合において、学校、病院その他の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与しようとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出をした者が当該食品の供与に係る業務を廃止した場合について準用する。

(平16条例26・一部改正、令2条例20・旧第8条繰上)

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令2条例20・旧第9条繰上・一部改正)

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第34号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成20年9月24日条例第49号)

この条例は、平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成24年12月17日条例第81号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第25号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日条例第20号)

1 この条例は、令和2年6月1日から施行する。

2 この条例による改正前の金沢市食品衛生法施行条例(以下「旧条例」という。)第2条、第3条、第6条及び別表第1から別表第3までの規定は、この条例の施行の日から令和3年5月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第2条第1項中「法第50条第2項」とあるのは、「食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第1条の規定による改正前の法第50条第2項」とする。

別表(第3条関係)

(平16条例26・一部改正、平27条例25・旧別表第3繰下、令2条例20・旧別表第4・一部改正)

区分

金額(1件につき)

新規許可

継続許可

(1) 飲食店営業許可申請手数料

16,000円

9,600円

(2) 喫茶店営業許可申請手数料

9,600円

5,800円

(3) 菓子製造業許可申請手数料

14,000円

8,400円

(4) あん類製造業許可申請手数料

14,000円

8,400円

(5) アイスクリーム類製造業許可申請手数料

14,000円

8,400円

(6) 乳処理業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(7) 特別牛乳搾取処理業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(8) 乳製品製造業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(9) 集乳業許可申請手数料

9,600円

5,800円

(10) 乳類販売業許可申請手数料

9,600円

5,800円

(11) 食肉処理業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(12) 食肉販売業許可申請手数料

9,600円

5,800円

(13) 食肉製品製造業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(14) 魚介類販売業許可申請手数料

9,600円

5,800円

(15) 魚介類競り売り営業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(16) 魚肉練り製品製造業許可申請手数料

16,000円

9,600円

(17) 食品の冷凍又は冷蔵業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(18) 食品の放射線照射業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(19) 清涼飲料水製造業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(20) 乳酸菌飲料製造業許可申請手数料

14,000円

8,400円

(21) 氷雪製造業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(22) 氷雪販売業許可申請手数料

14,000円

8,400円

(23) 食用油脂製造業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(24) マーガリン又はショートニング製造業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(25) みそ製造業許可申請手数料

16,000円

9,600円

(26) しょうゆ製造業許可申請手数料

16,000円

9,600円

(27) ソース類製造業許可申請手数料

16,000円

9,600円

(28) 酒類製造業許可申請手数料

16,000円

9,600円

(29) 豆腐製造業許可申請手数料

14,000円

8,400円

(30) 納豆製造業許可申請手数料

14,000円

8,400円

(31) 麺類製造業許可申請手数料

14,000円

8,400円

(32) そうざい製造業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(33) 缶詰又は瓶詰食品製造業許可申請手数料

21,000円

12,600円

(34) 添加物製造業許可申請手数料

21,000円

12,600円

備考 この表において、「新規許可」とは新規に法第52条第1項の規定による営業の許可を受ける場合を、「継続許可」とは当該営業の許可の有効期間の満了に際し、引き続き当該同一の営業の許可を受ける場合をいう。

金沢市食品衛生法施行条例

平成12年3月24日 条例第7号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第11類 福祉・健康/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成12年3月24日 条例第7号
平成16年3月25日 条例第26号
平成17年3月25日 条例第34号
平成20年9月24日 条例第49号
平成24年12月17日 条例第81号
平成27年3月23日 条例第25号
令和2年3月25日 条例第20号