(目的)

第1条　この条例は、災害、犯罪、事故その他市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等(以下「災害等」という。)を未然に防止し、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことができるまちづくり(以下「安全で安心なまちづくり」という。)について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全で安心なまちづくりを推進するための基本となる事項等を定めることにより、市、市民及び事業者が一体となって、安全で安心なまちづくりを総合的に推進し、もって現在及び将来の市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　安全で安心なまちづくりは、市、市民及び事業者がそれぞれの役割を担い、密接な連携を図りながら、協働して行われなければならない。

(市の責務)

第3条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、安全で安心なまちづくりを推進するために必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、基本理念にのっとり、安全で安心なまちづくりに必要な知識及び技術を積極的に習得するよう努めるとともに、常に安全で安心なまちづくりを心掛けなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、安全を最重点として、その所有し、又は管理する土地又は建物その他の工作物を適正に管理するとともに、その事業活動を行うに当たっては、安全で安心なまちづくりのために最善の努力を払わなければならない。

(教育の実施)

第6条　市は、市民及び事業者が自主的に安全で安心なまちづくりを推進するために必要な知識及び技術の普及その他安全で安心なまちづくりに関する教育を実施しなければならない。

(人材の育成)

第7条　市は、常に安全で安心なまちづくりを推進するために必要な人材を育成しなければならない。

(要援護者に配慮した施策の実施)

第8条　市は、災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合において特に援護を必要とする高齢者、障害者、幼児等に配慮した施策を実施しなければならない。

(自主的な地域コミュニティ団体の組織づくり)

第9条　市民及び事業者は、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域コミュニティ活動を推進するための団体(以下「地域コミュニティ団体」という。)を、おおむね1小学校区を単位として自主的に組織するよう努めなければならない。

(災害時等の措置)

第10条　市は、災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、市民及び事業者と連携して、直ちに適切な措置を講ずるとともに、必要に応じて、国等の協力を得るものとする。

(金沢市安全まちづくり会議)

第11条　安全で安心なまちづくりを推進するため、金沢市安全まちづくり会議(以下「会議」という。)を置く。

(会議の任務)

第12条　会議は、安全で安心なまちづくりに関する基本的な事項について市長の諮問に応ずるほか、安全で安心なまちづくりに関し必要な事項について市長に意見を述べることができる。

(組織等)

第13条　会議は、委員20人以内で組織する。

(援助)

第14条　市長は、地域コミュニティ活動を推進するため必要があると認めるときは、第9条の規定により組織された地域コミュニティ団体に対し、技術的な援助をし、又は予算の範囲内において、財政的な援助をすることができる。

(表彰)

第15条　市長は、安全で安心なまちづくりの推進に著しく貢献した者を表彰することができる。

(市の職員の地域コミュニティ活動への参加等)

第16条　市の職員は、基本理念にのっとり、常に安全で安心なまちづくりに必要な知識及び技術を積極的に習得するとともに、地域コミュニティ活動等に率先して参加するよう努めなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。