第1条　この条例は、本市が設置する廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設(以下「一般廃棄物処理施設」という。)に係る当該一般廃棄物処理施設の設置又は変更(法第9条の3第8項に規定する変更をいう。以下同じ。)に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会を付与するため、法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第8項の規定による一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の縦覧の手続及び意見書の提出の方法に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　調査書の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「最終処分場」という。)とする。

第3条　市長は、法第9条の3第2項の規定により調査書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

第4条　調査書の縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

第5条　対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第3条の規定による告示があったときは、前条第2項の縦覧の期間が満了した日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

第6条　対象施設の設置又は変更が環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第4項に規定する対象事業又はふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成16年石川県条例第16号)第199条第2号に規定する対象事業である場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条の手続を経たものとみなす。

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、調査書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。