2　特例居宅介護サービス費の額は、当該基準該当居宅サービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(金沢市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第46号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第133条第1項に規定する基準該当通所介護に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第61条第1号イからハまでに該当する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。第6項及び第9項において「特例居宅介護サービス費基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　市長に対し、あらかじめ、代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅サービス事業者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者が、当該基準該当居宅サービス事業者から基準該当居宅サービスを受けたときは、当該居宅要介護被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者が当該基準該当居宅サービス事業者に支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費として当該居宅要介護被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し特例居宅介護サービス費の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅サービス事業者は、基準該当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費基準額に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当居宅サービス事業者は、特例居宅介護サービス費の支払に関して、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅サービス等基準条例で定める指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

8　市長は、基準該当居宅サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託するものとする。

9　基準該当居宅サービス事業者は、その提供した基準該当居宅サービスについて、第3項の規定により、当該基準該当居宅サービスの利用者である居宅要介護被保険者に代わって特例居宅介護サービス費の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅サービスを提供した際に、当該居宅要介護被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

10　法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者が受ける特例居宅介護サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

11　法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者が受ける特例居宅介護サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

12　市長が法第50条第1項に規定する特別の事情があることにより基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者が受ける特例居宅介護サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(前2項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

13　市長が法第50条第2項に規定する特別の事情があることにより基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者が受ける特例居宅介護サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(第10項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、第10項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の80」とあるのは、「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

14　市長が法第50条第3項に規定する特別の事情があることにより基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者が受ける特例居宅介護サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(第11項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、第11項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の70」とあるのは、「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

15　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護被保険者が当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間(同項の給付額減額期間をいう。以下同じ。)が経過するまでの間に利用した基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(第10項又は第11項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

16　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護被保険者が当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(第10項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、第10項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の80」とあるのは、「100分の70」とする。

17　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護被保険者が当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(第11項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、第11項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の70」とあるのは、「100分の60」とする。

2　特例居宅介護サービス計画費の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3　市長に対し、あらかじめ、代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅介護支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者が当該基準該当居宅介護支援事業者に支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費として当該居宅要介護被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当居宅介護支援事業者は、特例居宅介護サービス計画費の支払に関して、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び金沢市介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成26年条例第59号。以下「居宅介護支援基準条例」という。)に規定する基準該当居宅介護の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

8　市長は、基準該当居宅介護支援事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託するものとする。

2　特例介護予防サービス費の額は、当該基準該当介護予防サービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当介護予防サービスに要した費用の額とする。第6項及び第9項において「特例介護予防サービス費基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　市長に対し、あらかじめ、代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当介護予防サービス事業者は、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要支援被保険者が、当該基準該当介護予防サービス事業者から基準該当介護予防サービスを受けたときは、当該居宅要支援被保険者の委任に基づき、当該居宅要支援被保険者が当該基準該当介護予防サービス事業者に支払うべき当該基準該当介護予防サービスに要した費用について、特例介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し特例介護予防サービス費の支給があったものとみなす。

5　基準該当介護予防サービス事業者は、基準該当介護予防サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要支援被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当介護予防サービスについて居宅要支援被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例介護予防サービス費基準額に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当介護予防サービス事業者は、特例介護予防サービス費の支払に関して、法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び金沢市介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。)で定める指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

8　市長は、基準該当介護予防サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託するものとする。

9　基準該当介護予防サービス事業者は、その提供した基準該当介護予防サービスについて、第3項の規定により、当該基準該当介護予防サービスの利用者である居宅要支援被保険者に代わって特例介護予防サービス費の支払を受ける場合は、当該基準該当介護予防サービスを提供した際に、当該居宅要支援被保険者から利用料の一部として、特例介護予防サービス費基準額から当該基準該当介護予防サービス事業者に支払われる特例介護予防サービス費の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

10　法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者が受ける特例介護予防サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

11　法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者が受ける特例介護予防サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

12　市長が法第60条第1項に規定する特別の事情があることにより基準該当介護予防サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける特例介護予防サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(前2項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

13　市長が法第60条第2項に規定する特別の事情があることにより基準該当介護予防サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける特例介護予防サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(第10項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、第10項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の80」とあるのは、「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

14　市長が法第60条第3項に規定する特別の事情があることにより基準該当介護予防サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける特例介護予防サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(第11項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、第11項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の70」とあるのは、「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

15　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要支援被保険者が当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(第10項又は第11項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

16　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要支援被保険者が当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(第10項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、第10項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の80」とあるのは、「100分の70」とする。

17　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要支援被保険者が当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費の支給について第2項の規定を適用する場合(第11項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、第11項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の70」とあるのは、「100分の60」とする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第1項本文の登録をしてはならない。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前条の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前条の規定に基づき訪問介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第2号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第1号から第5号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　第4条の2の規定に基づき訪問入浴介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第2号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第1号から第6号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　第4条の2の規定に基づき通所介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第2号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第1号から第5号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　第4条の2の規定に基づき短期入所生活介護に係る基準該当居宅サービス事業者の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第2号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第1号から第7号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　第4条の2の規定に基づき福祉用具貸与に係る基準該当居宅サービス事業者の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第2号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第1号から第6号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　市長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしてはならない。

2　前条の規定に基づき基準該当居宅介護支援事業者の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第2号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第1号から第7号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　市長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の2第1項本文の登録をしてはならない。

2　第9条の3の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る基準該当介護予防事業者の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第2号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第1号から第6号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　第9条の3の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る基準該当介護予防事業者の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第2号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第1号から第7号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　第9条の3の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る基準該当介護予防事業者の登録の更新を受けようとする者は、登録更新申請書(様式第2号の2)及び前項各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該申請に係る事業者が既に市長に提出している第1項第1号から第6号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

2　前項の届出であって、同項第3号に掲げる通所介護又は同項第4号に掲げる短期入所生活介護の利用者の定員の増加に伴うものは、当該通所介護又は短期入所生活介護に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

3　基準該当居宅サービス事業者は、当該基準該当居宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときにあっては当該廃止又は休止の日の1月前までに、休止した当該基準該当居宅サービスの事業を再開したときにあっては当該再開の日から10日以内に、事業廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

4　基準該当居宅サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該基準該当居宅サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該基準該当居宅サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な基準該当居宅サービス又はこれに相当するサービスが継続的に提供されるよう、他の基準該当居宅サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　基準該当居宅介護支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときにあっては当該廃止又は休止の日の1月前までに、休止した当該基準該当居宅介護支援の事業を再開したときにあっては当該再開の日から10日以内に、事業廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

3　基準該当居宅介護支援事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該基準該当居宅介護支援を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該基準該当居宅介護支援に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な基準該当居宅介護支援又はこれに相当するサービスが継続的に提供されるよう、他の基準該当居宅介護支援事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　前項の届出であって、同項第2号に掲げる介護予防短期入所生活介護の利用者の定員の増加に伴うものは、当該介護予防短期入所生活介護に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

3　基準該当介護予防サービス事業者は、当該基準該当介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときにあっては当該廃止又は休止の日の1月前までに、休止した当該基準該当介護予防サービスの事業を再開したときにあっては当該再開の日から10日以内に、事業廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

4　基準該当介護予防サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該基準該当介護予防サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該基準該当介護予防サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な基準該当介護予防サービス又はこれに相当するサービスが継続的に提供されるよう、他の基準該当介護予防サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　前項の規定により公告する事項は、次に掲げる事項とする。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の介護保険法の規定に基づく基準該当居宅サービス又は基準該当居宅介護支援の事業を行う者の登録等に関する規則第2条第1項本文又は第3条第1項の登録を受けている基準該当居宅サービス事業者又は基準該当居宅支援事業者(以下「基準該当居宅サービス事業者等」という。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に改正後の介護保険法の規定に基づく基準該当居宅サービス等の事業を行う者の登録等に関する規則(以下「新規則」という。)第2条第1項本文又は第3条第1項の登録を受けたものとみなす。ただし、当該基準該当居宅サービス事業者等が施行日の前日までに、市長が別に定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。

3　基準該当居宅サービス事業者等は、市長が別に定める手続により新規則第3条の2第1項に規定する基準該当介護予防サービス事業者の登録を受けることができる。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第9条の2、第12条及び第13条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第10条第3項及び第4項、第11条第2項及び第3項並びに第11条の2第3項及び第4項の規定は、この規則の施行の日以後にその事業を廃止し、又は休止する基準該当居宅サービス事業者、基準該当居宅介護支援事業者又は基準該当介護予防サービス事業者について適用し、同日前にその事業を廃止し、又は休止した基準該当居宅サービス事業者、基準該当居宅介護支援事業者又は基準該当介護予防サービス事業者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の介護保険法の規定に基づく基準該当居宅サービス等の事業を行う者の登録等に関する規則(以下「新規則」という。)第4条第2項(新規則第4条の2第4項(新規則第8条の3及び第9条の3において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第8条の2第2項、第9条の2第2項、第12条、第13条及び第13条の2の規定は、この規則の施行の日前にした行為によりこれらの規定に規定する労働に関する法律の規定であって、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第35条の3各号に定めるものにより刑に処せられた者については、適用しない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行われた介護保険法(平成9年法律第123号)第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス又は同法第54条第1項第2号に規定する基準該当特例介護予防サービスに係る特例居宅介護サービス費又は特例介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行われた介護保険法(平成9年法律第123号)第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス又は同法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに係る特例居宅介護サービス費又は特例介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。