(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号)第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)及び金沢市火災予防条例(昭和37年条例第5号。以下「条例」という。)第29条の8第1項の規定による林野火災に関する注意報(以下「林野火災注意報」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(火災警報の発令)

第2条　火災警報は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合に該当し、かつ、火災の予防上危険であると認めるとき発令するものとする。

(林野火災注意報の発令)

第3条　林野火災注意報は、林野火災注意報の発令をしようとする日前3日間の合計降水量が1ミリメートル以下であって、気象の状況が次の各号のいずれかに該当し、かつ、山林、原野等における火災の予防上注意を要すると認めるとき発令するものとする。

(火の使用の制限の対象区域)

第4条　条例第29条の8第3項の規定による火の使用の制限の努力義務の対象となる区域及び条例第29条の9の規定による火の使用の制限の対象となる区域として市長が指定する区域は、森林法(昭和26年法律第249号)第5条第1項の規定によりたてられた地域森林計画及び同法第7条の2第1項の規定によりたてられた森林計画がそれぞれ対象とする森林の区域とする。

(火災警報等の伝達)

第5条　消防長は、火災警報又は林野火災注意報が発令された場合には、その旨を関係ある機関及び住民に伝達しなければならない。また解除された場合も同様とする。

(火災警報の発令時における警防体制の強化)

第6条　消防長は、火災警報が発令された場合において、必要と認めるときは消防分隊の増強、分団消防隊の待機その他所要の措置を講じ、警防体制を強化するものとする。