○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第2項及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第56条第2項に規定する消防長又は消防署長の意見書の交付申請に関する手続について
平成9年7月11日
消防本部告示第1号
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第2項及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第56条第2項に規定する消防長又は消防署長の意見書(以下「意見書」という。)の交付申請に関する手続について次のとおり定めます。
なお、昭和43年消防本部告示第1号(液化石油ガス販売事業許可申請等に係る意見書交付申請書について)は、廃止します。
1 意見書交付申請書の提出
意見書の交付を受けようとする者は、意見書交付申請書(別記様式)を2部提出するものとする。
2 意見書交付申請書の添付書類
意見書交付申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 貯蔵施設等設置許可申請書又は貯蔵施設等変更許可申請書の写し
(2) 貯蔵施設又は特定供給設備の位置(他の施設との関係位置を含む。)及び構造並びに付近の状況を示す図面
(3) おおむね次に掲げる事項について定めた防火管理の計画書
ア 防火管理の組織に関すること。
イ 自主検査に関すること。
ウ 液化石油ガスの貯蔵及び取扱いに関すること。
エ 災害時の応急措置に関すること。
オ 防火教育に関すること。
3 意見書交付申請書の提出先
意見書交付申請書は、貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する消防署長に提出するものとする。
前文〔抄〕(平成16年12月27日消本告示第1号)
平成17年1月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和2年12月28日消防局告示第1号)
令和3年1月1日から効力を有するものとします。
(平16消本告示1・令2消防局告示1・一部改正)
