(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、消防用機械及び消防用器具(以下「機械器具」という。)の管理、運行、取扱い等について必要な事項を定めることを目的とする。

(管理責任)

第2条　消防局の課長及び消防署長(以下「所属長」という。)は、所管の機械器具について適正な管理を行うものとし、機関員及びその運用関係の全員が協力して整備及び保全に努めなければならない。

(整備管理者)

第3条　消防局に整備管理者を置く。

(整備管理者の職務)

第4条　整備管理者は、自動車の点検及び整備等に関する法令を遵守し、次に掲げる事項を処理するものとする。

(安全運転管理者)

第5条　5台以上の自動車を管理する消防署に安全運転管理者を置く。

(安全運転管理者の職務)

第6条　安全運転管理者は、機関員に対して法令等の定めるところにより、安全運転管理上必要な業務を誠実に行うものとする。

(機関要員の指名)

第7条　所属長は、所属職員中運転資格を有する者のうちから、配置車両の種別に応じてその者の技能その他必要事項を考慮し、機関要員を指名しておかなければならない。

(運転中の安全確保)

第8条　機関員は、運転に際して道路及び交通の状況等に応じ、車両の構造、機能を考慮して各装置を活用し、安全確保に努めなければならない。

(過労運転の防止)

第9条　機関員は、常に自己の健康保持に努めるものとし、過労又は病気等のため正常な運転ができないおそれのある場合は、上司に申し出なければならない。

(運転要領)

第10条　車両の運転は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)その他道路交通に関する法令の規定によるほか、次の各号に掲げる要領により行わなければならない。

(点検整備の区分)

第11条　車両の点検整備は、次の各号に掲げる区分により行うものとする。

(日常点検整備)

第12条　日常点検は、別に定める要領により勤務交代時に行うものとし、この際、車両に装置された拡声装置、無線機、ポンプ各部及び消防資器材についても点検を実施して必要ある場合は、整備を行うものとする。

(使用後点検整備)

第13条　使用後点検整備は、使用のつど必要に応じて次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(毎週点検整備)

第14条　毎週点検整備は、各車両につき週1回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(随時点検整備)

第15条　随時点検整備は、前3条に規定する点検整備のほか、必要に応じて整備管理者又は機関員が行うものとする。

(定期点検整備)

第16条　定期点検整備は、車両法の規定に基づき、第4条第3号に規定する計画により行うものとする。

(車両の取扱い)

第17条　車両の管理の良否は、現場活動、事故防止及び耐用年数の長短に係るものであるから、次の各号に掲げるところによりその保全に資さなければならない。

(蓄電池の保全)

第18条　蓄電池は、その構造上損傷しやすいから激突又は粗暴な取扱いを避けるほか、次の各号に掲げるところにより保全を図るものとする。

(吸水管の保全等)

第19条　吸水管(小吸管を含む。以下同じ。)の保全、取扱いの適否は、吸水操作に著しい関係を生ずるから次の各号に掲げるところにより取り扱うものとする。

(ホースの保全等)

第20条　ホースの保全管理は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(車両別運行状況等の報告)

第21条　所属長は、その月の所管の車両の運行状況等について、各車両別運行及び燃料補給状況報告書(様式第1号)を作成し、翌月の5日までに局長に提出しなければならない。

(運行日誌)

第22条　所属長は、前条の事務を適確に処理するため、所管の各車両ごとに運行日誌を備え、担当機関員をして出動、整備、修繕、事故、燃料消費及び手入その他必要事項について記載させなければならない。

(車歴簿)

第23条　警防課に車歴台帳を、消防総務課、予防課、情報指令課及び消防署に車歴簿を備え、車歴表(様式第2号)に所管の各車両の車歴その他必要事項を記録しなければならない。

(ホース台帳)

第24条　消防署にホース台帳(様式第3号)を備え、ホース口経別、級別及び消防署又は消防出張所ごとに区分し、ホース番号順に必要事項を記載しておかなければならない。

(蓄電池台帳)

第25条　消防署に蓄電池台帳(様式第4号)を備え、積載替え、又は充電等をしたときは、そのつど必要事項を記載しなければならない。

(機械器具修繕等依頼書)

第26条　所属長は、所管の機械器具について修繕、改造又は整備を必要と認める場合には、機械器具修繕等依頼書(様式第5号)に必要事項を記載し局長へ提出しなければならない。

(機械器具損傷報告書等)

第27条　所属長は、所管の車両が交通事故を起した場合又は機械器具を損傷又は破損し、若しくは亡失した場合には、交通事故、機械器具の損傷報告書(様式第6号)により局長へ即報しなければならない。

(交通事故の場合の措置)

第28条　機関員は、交通事故を起した場合には道交法の規定する必要な措置を講じた後、その状況を所属長に即報しなければならない。

(施行細目)

第29条　この規程の施行に関し、必要な事項は、別に定める。