(趣旨)

第1条　この規程は、火災その他の災害(以下「火災等」という。)を警戒するとともに火災等による被害の軽減を図るために行う警防業務及び警防活動について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括する。

(安全管理)

第4条　警防課長及び署長は、警防業務及び警防活動に応じた安全対策を推進し、所属職員の安全保持に努めなければならない。

(関係機関との連絡調整)

第5条　署長は、他の行政機関、医療機関その他の機関と緊密な連絡調整を図り、警防業務及び警防活動の効率的運用を図らなければならない。

(管轄区域の掌握)

第6条　署長は、管轄区域の地利及び水利並びに消防対象物について掌握しておかなければならない。

(警防調査)

第7条　署長は、警防活動の効率的運用を図るため、職員に警防調査を実施させるものとする。

(警防活動計画の目的)

第8条　警防活動計画は、防ぎょ上重要な消防対象物、施設及び地域(以下「消防対象物等」という。)の実態を把握し、これに対応する警防上の方策を事前に策定することによって、火災等が発生した場合に最も効果的な警防活動を行い、被害の軽減を図ることを目的とする。

(警防活動計画の目的)

第9条　警防活動計画は、次に掲げる消防対象物等について作成する。

(警防活動計画の作成)

第10条　警防活動計画は、消防対象物等の所在地を管轄する署長が作成して消防長に提出し、その承認を受けるものとする。これを変更した場合も、また同様とする。

(警防活動計画の周知徹底)

第11条　所属長は、警防活動計画を常に整備保存し、その計画の内容を職員に周知徹底させなければならない。

(警防活動の原則)

第12条　警防活動は、火災等の被害の軽減を目的とし、次に掲げるところによらなければならない。

(火災防ぎょ活動の原則)

第13条　警防活動のうち、火災防ぎょ活動は、延焼防止を主眼とし、次に掲げるところによらなければならない。

(防ぎょ区域)

第14条　組織的な警防業務及び警防活動を遂行するため、次に掲げる防ぎょ区域を設定する。

(消防部隊の編成)

第15条　消防部隊は、指揮隊、消防隊、特殊車隊、救助隊(高度救助隊及び特別救助隊をいう。以下同じ。)、救急隊その他車両隊(以下「指揮隊等」という。)をもって編成する。

(指揮隊の編成)

第16条　指揮隊は、隊長及び隊員並びに指揮車をもって編成する。

(消防隊の編成)

第17条　消防隊は、隊長及び隊員並びに消防資機材を装備した消防自動車をもって編成する。

(救助隊の編成)

第18条　救助隊は、隊長及び隊員並びに救助資機材を装備した救助工作車をもって編成する。

(救急隊の編成)

第19条　救急隊は、隊長及び隊員並びに救急資機材を装備した救急自動車をもって編成する。

(出動指令)

第20条　出動指令(金沢市消防通信規程(平成21年消防局訓令甲第1号)第2条第1号イに規定する出動指令をいう。)は、別表第2に定める出動種別に応じ、別に定める出動計画により行うものとする。

(指揮隊等の出動)

第21条　指揮隊等は、前条の規定による出動指令により出動する。

(分団消防隊の編成)

第22条　分団消防隊は、消防分団長(以下「分団長」という。)及び消防団員(以下「団員」という。)並びに警防資機材を装備した消防自動車をもって編成する。

(分団消防隊の出動)

第23条　消防団長(以下「団長」という。)は、火災等の発生の通報を受けたときは、別に定める出動計画により分団消防隊の出動を指令する。

(現場指揮者)

第24条　火災等の現場における指揮隊等の指揮者(以下「現場指揮者」という。)は、第33条第1項の規定により現場本部が設置された場合を除き、現場を管轄する署長(以下「管轄署長」という。)をもって充てるものとし、夜間等において管轄署長が現場に到着するまでの間は、現場を管轄する指揮隊長(以下「管轄指揮隊長」という。)をもって充てるものとする。

(現場指揮所の設置)

第25条　現場指揮者は、火災等の状況から必要があると認めるときは、火災等の現場に現場指揮所を設置する。

(現場指揮所の編成)

第26条　現場指揮所は、現場指揮者、指揮隊長及び指揮隊の隊員をもって編成する。

(現場指揮所の任務)

第27条　現場指揮所は、次に掲げる任務を行う。

(局面担当指揮者の任務)

第28条　局面担当指揮者は、指定された局面又は特命された任務に従事する指揮隊等を指揮する。

(分団消防隊の指揮)

第29条　団長は、消防長又は管轄署長の大綱の指示により、火災等の現場における所属の分団消防隊を指揮する。

(消防警戒区域)

第30条　現場指揮者は、消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、次により消防警戒区域を設定し、区域内からの住民の退去等必要な措置をとらなければならない。

(火災警戒区域)

第31条　現場指揮者は、可燃性ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散等により火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、前条の規定を準用して迅速に火災警戒区域を設定し、災害広報を行うとともに、区域内における火気の使用禁止、住民等に対する避難指示、火災警戒区域への進入禁止その他の必要な措置をとり二次的災害発生の防止に努めなければならない。

(現場報告)

第32条　現場指揮者は、消防長に対して火災等の状況及び警防活動の概況等を速報するとともに、現場本部の設置の要否その他必要があると認める事項について意見を申し添えなければならない。

(現場本部の設置)

第33条　消防長は、火災等の状況により、必要があると認めるときは、警防活動を統括するため現場本部を設置する。

(現場本部の編成)

第34条　現場本部は、現場本部長、幕僚及び指揮隊をもって編成し、火災等の現場において統括した指揮を行う。

(指揮宣言及び指揮権の移行)

第35条　現場本部を設置したときは、現場本部長は、指揮隊等に対して指揮権を明確にする宣言をしなければならない。

(現場本部の任務)

第36条　現場本部は、次に掲げる任務を行う。

(現場本部長の任務)

第37条　現場本部長は、前条に掲げる任務を遂行するとともに、指揮隊等の統括した指揮を行い、警防活動の効果を最大に上げるよう努めるものとする。

(幕僚の任務)

第38条　幕僚の任務は、次に掲げるとおりとする。

(水防活動)

第39条　水防活動は、別に定めるところにより行うものとする。

(活動妨害等に対する措置)

第40条　消防吏員又は団員は、火災等の現場にある一般市民が、消防活動の妨害となり、若しくは妨害となるおそれのあるとき、又は現場の状況が危険であると認めるときは、当該現場から退去させる等必要な措置をとるものとする。

(市民等の協力)

第41条　消防吏員又は団員は、火災等の現場にある一般市民等を消防作業に協力させる場合は、延焼拡大による危険が著しい場合又は人命救助の必要性が急迫している場合で、当該市民等の協力によらなければその危険の排除又は人命救助ができないときに限るものとする。

(残火処理)

第42条　残火処理は、現場本部長又は現場指揮者の指定した指揮隊等が行う。

(引揚げ)

第43条　出動した指揮隊等の火災等の現場からの引揚げは、現場本部長又は現場指揮者の命令により迅速に行うものとする。

(引揚げ後の出動準備)

第44条　指揮隊等又は分団消防隊は、火災等の出動から所属の消防署又は所属の分団器具置場に引き揚げたときは、必要に応じて燃料及び潤滑油の補給、ホースの積替え並びに機械器具の点検、手入れ等を行い、速やかに次の出動に備えなければならない。

(活動報告等)

第45条　火災等の現場活動を行った指揮隊等の隊長は、活動報告書を作成しなければならない。

第46条　救助活動は、要救助者の安全確保を主眼とし、次に掲げるところにより行うものとする。

第47条　救急活動は、人命の救護及び傷病者の症状の悪化防止を目的として、傷病者がその症状に適した医療を速やかに受けられるように、次に掲げるところにより行うものとする。

(非常災害警備)

第48条　非常災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、この節の定めるところにより、非常災害警備体制をとって被害発生の未然防止又は被害の軽減を図るものとする。

(非常災害警備の実施)

第49条　非常災害警備体制の発令及び解除は、消防長が行う。

(消防非常災害警備本部準備室の設置)

第50条　消防長は、非常災害が発生するおそれがある場合は、消防非常災害警備本部準備室を消防局に設置し、初期情報の収集、体制の強化及び消防非常災害警備本部への移行のための準備をすることができる。

(消防非常災害警備本部の設置)

第51条　消防長は、非常災害時における警備を行うため必要があると認める場合は、消防非常災害警備本部を消防局に設置する。

(消防非常災害警備本部の編成)

第52条　消防非常災害警備本部は、警備本部長及び警備本部員をもって編成し、非常災害時において統括した指揮を行う。

(消防非常災害警備本部の任務)

第53条　消防非常災害警備本部は、次に掲げる任務を行う。

(消防現地本部)

第54条　警備本部長は、必要があると認めるときは、消防現地本部を設置する。

(消防現地本部の任務)

第55条　消防現地本部は、次に掲げる任務を行う。

(非常災害時の招集)

第56条　消防長は、非常災害警備体制をとり指揮隊等を増強する必要があるときは、所属長に対し職員の招集を指示し、その必要がなくなった場合は、その全部又は一部を解除することができる。

(通常災害時の招集)

第57条　所属長は、非常災害時以外の場合において警防活動のため必要があるときは、消防長の承認を得て職員を招集する。

(職員の参集)

第58条　職員は、第56条第1項又は前条第1項の規定による招集を受けたときは、速やかに勤務箇所又は指定された場所に参集しなければならない。

(団員の参集)

第59条　団員は、第56条第2項又は第57条第2項の規定による招集を受けたときは、速やかに所属の分団器具置場又は指定された場所に参集するものとし、分団長は、招集の人員等を団長に速報しなければならない。

(招集の状況報告)

第60条　所属長及び団長は、第56条又は第57条の規定により招集を行ったときは、所属の職員又は団員の招集の状況及びその他必要があると認める事項を消防長に報告しなければならない。

第61条　次長又は署長は、事後の警防活動に資するため必要があるときは、関係者を招集して警防活動検討会を開催し、当該警防活動の適否等について検討を行い、その結果を消防長へ報告しなければならない。

(市民等への訓練指導等)

第62条　所属長は、市民又は事業所等から訓練の指導について求められたときは、努めてこれに応じるものとする。

(雑則)

第63条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。