○金沢市企業局収納取扱金融機関について
昭和50年1月6日
公営企業告示第2号
地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書の規定に基づき、金沢市企業局の業務に係る公金の収納事務の一部を取り扱わせる金沢市企業局収納取扱金融機関を次のように指定し、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第3項の規定に基づき告示する。なお、昭和44年公営企業告示第5号、昭和44年公営企業告示第10号、昭和45年公営企業告示第1号、昭和45年公営企業告示第4号、昭和46年公営企業告示第1号、昭和47年公営企業告示第4号、昭和48年公営企業告示第4号、昭和49年公営企業告示第8号及び昭和49年公営企業告示第9号は、廃止する。
金融機関名 | 所在地 | 取りまとめ店 |
金沢信用金庫 | 金沢市南町1番1号 | 本店 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 金沢支店 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 金沢支店 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 金沢支店 |
株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り1丁目2番26号 | 金沢支店 |
株式会社福井銀行 | 福井市順化1丁目1番1号 | 金沢支店 |
はくさん信用金庫 | 金沢市玉川町11番18号 | 本店 |
興能信用金庫 | 鳳珠郡能登町字宇出津ム字45番の1地 | 金沢支店 |
株式会社富山第一銀行 | 富山市西町5番1号 | 金沢支店 |
株式会社福邦銀行 | 福井市順化1丁目6番9号 | 金沢中央支店 |
北陸労働金庫 | 金沢市芳斉2丁目15番18号 | 本店 |
金沢中央信用組合 | 金沢市上近江町15番地 | 本店 |
のと共栄信用金庫 | 七尾市桧物町35番地 | 鳴和支店 |
石動信用金庫 | 富山県小矢部市石動町13番13号 | 金沢支店 |
金沢市農業協同組合 | 金沢市松寺町未59番地1 | 本店 |
金沢中央農業協同組合 | 金沢市入江1丁目1番地 | 本店 |
株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 | 金沢店 |
イオ信用組合 | 岐阜県岐阜市加納桜田町3丁目11番地2 | 金沢支店 |
横浜幸銀信用組合 | 横浜市中区蓬莱町2丁目3番地 | 金沢支店 |
石川県信用農業協同組合連合会 | 金沢市古府1丁目220番地 | 本所 |
東日本信用漁業協同組合連合会 | 千葉市中央区新宿2丁目3番8号 | 石川支店 |
備考
1 取扱いさせる店舗の範囲は、上記金融機関の日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)とする。ただし、横浜幸銀信用組合(口座振替の方法による場合に限る。)及び東日本信用漁業協同組合連合会にあっては、金沢市内に所在する支店に限る。
2 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にあっては口座振替の方法、株式会社ゆうちょ銀行にあっては自動払込みの方法による場合に限る。
前文〔抄〕(平成元年1月21日公営企告示第1号)
平成元年2月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成元年3月22日公営企告示第2号)
平成元年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成2年3月31日公営企告示第2号)
平成2年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成4年3月31日公営企告示第2号)
平成4年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成10年9月1日公営企告示第6号)
平成10年10月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成11年9月21日公営企告示第5号)
平成11年9月27日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成12年1月21日公営企告示第2号)
平成12年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成12年3月21日公営企告示第6号)
平成12年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成12年5月22日公営企告示第10号)
平成12年6月5日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成12年12月21日公営企告示第15号)
平成13年1月4日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年3月21日公営企告示第3号)
平成13年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年4月11日公営企告示第7号)
平成13年4月23日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年9月21日公営企告示第12号)
平成13年10月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年10月22日公営企告示第13号)
平成13年11月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年12月11日公営企告示第16号)
平成13年12月17日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年12月21日公営企告示第17号)
平成14年1月15日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成14年1月11日公営企告示第1号)
平成14年1月28日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成14年3月22日公営企告示第5号)
平成14年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成15年3月11日公営企告示第5号)
平成15年3月24日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成15年3月24日公営企告示第6号)
平成15年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成16年1月21日公営企告示第1号)
平成16年2月23日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年1月21日公営企告示第2号)
平成17年2月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年2月21日公営企告示第4号)
平成17年3月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年3月1日公営企告示第8号)
平成17年3月22日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年12月28日公営企告示第19号)
平成18年1月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成19年12月21日公営企告示第14号)
平成19年12月25日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成20年3月21日公営企告示第6号)
平成20年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成20年9月22日公営企告示第14号)
平成20年10月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成20年10月30日公営企告示第16号)
平成20年11月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成23年10月3日公営企告示第26号)
平成23年10月11日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成24年3月21日公営企告示第8号)
平成24年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成25年3月21日公営企告示第9号)
平成25年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成25年11月21日公営企告示第32号)
平成25年12月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成26年3月3日公営企告示第7号)
平成26年3月10日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成29年3月1日公営企告示第8号)
平成29年3月13日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成30年3月22日公営企告示第9号)
平成30年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成30年5月11日公営企告示第17号)
平成30年6月30日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和2年2月3日公営企告示第4号)
令和2年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和2年9月1日公営企告示第27号)
令和2年9月7日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和3年3月22日公営企告示第9号)
令和3年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和5年2月1日公営企告示第2号)
令和5年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和5年10月2日公営企告示第11号)
令和5年12月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和6年2月1日公営企告示第3号)
令和6年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和6年12月2日公営企告示第9号)
令和6年12月9日から効力を有するものとします。