○金沢市発電事業電気工作物保安規程

昭和62年1月20日

公営企業訓令甲第1号

〔昭和62年公営企業訓令第4号金沢市企業局電気事業関係電気工作物保安規程の全文改正〕

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する基本的事項を定めることにより、電気工作物の保安確保に万全を期することを目的とする。

(平9公営企訓令甲1・一部改正)

(適用範囲)

第2条 この規程は、本市の発電事業の用に供するすべての電気工作物の保安管理に適用する。

2 前項の電気工作物と他の者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、これに関する特別の契約がある場合を除き、財産分界点と一致するものとする。

(平22公営企訓令甲1・一部改正)

第2章 保安管理体制

第1節 通則

(基本的職務)

第3条 企業局の本局及び出先機関の保安業務を管理する職員(以下「管理職員」という。)は、それぞれの職能に応じ、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保することにつき、基本的に責任を有する。

2 管理職員は、前項の基本的責任を果たすため、保安に関する法令、規程等を熟知し、遵守することを基本として、関係箇所と十分な連絡協調を図りながら、次に掲げる職務を遂行するものとする。

(1) 関係者及び一般公衆の安全を確保すること。

(2) 設備事故の未然防止を図ること。

3 企業局の本局及び出先機関の保安業務に従事する職員(管理職員を除く。)は、前項に準じ、それぞれその職務を遂行するものとする。

(保安組織)

第4条 電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する組織及び業務分掌は、別表第1のとおりとする。

2 保安に関する管理職員の業務分掌は、別表第2に定めるほか、金沢市企業局の組織及び分掌事務規程(平成23年公営企業管理規程第1号)によるものとする。

(昭62公営企訓令甲2・平8公営企訓令甲1・平13公営企訓令甲6・平23公営企訓令甲2・一部改正)

第2節 主任技術者

(主任技術者の選任)

第5条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に当たらせるため、法第43条第1項の規定に基づき、次に掲げる主任技術者を選任する。

(1) 電気主任技術者

(2) ダム水路主任技術者

2 各主任技術者の選任事業場、設備及び職は、原則として次のとおりとする。ただし、該当者がいない場合は、これに準ずる者を選任することとし、その場合は、主任技術者の職務を果たし得るよう配慮するものとする。

種別

選任事業場・設備

電気主任技術者

上水・発電課

課長補佐相当以上の職

新内川発電所取水口需要設備

課長補佐相当以上の職

ダム水路主任技術者

発電管理センター

課長補佐相当以上の職

水力発電所

高さ15メートル以上のダム又は圧力392キロパスカル以上の導水路、サージタンク若しくは放水路を有するもの

課長補佐相当以上の職

(平8公営企訓令甲1・平9公営企訓令甲1・平11公営企訓令甲1・平12公営企訓令甲2・平13公営企訓令甲6・平16公営企訓令甲4・一部改正)

(主任技術者の職務等)

第6条 主任技術者は、法令及びこの規程を遵守して電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を誠実に行うため、次に掲げる職務を責任をもって遂行するものとする。

(1) 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための諸計画の立案に当たっては、必要に応じて意見具申する。

(2) 電気工作物の工事、維持及び運用に関し保安上必要な場合には、関係責任者に対し意見具申、指導及び助言を行う。

(3) 保安に関する教育の計画について、必要に応じて意見具申する。

(4) 保安関係規程等の制定、改正について、必要に応じて意見具申する。

(5) 所管官庁が法令に基づいて行う検査には原則として立ち会う。

2 主任技術者より意見具申を受けた管理職員は、それぞれの職能に応じその意見を尊重し、具体的な措置等について改善策を樹立するとともに、その実施に努める。

(主任技術者不在時の措置)

第7条 主任技術者がやむを得ない事情により不在となる場合等に、その職務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておき、これに当たらせるものとする。

2 代行者は、主任技術者の不在時等には、指示された主任技術者の職務を誠実に遂行するものとする。

(主任技術者複数の場合の措置)

第8条 同一事業場に複数の主任技術者を選任する場合は、それぞれの業務分担をあらかじめ定めておくものとする。

(主任技術者の解任)

第9条 主任技術者が、異動、退職の理由によるほか、次に掲げるいずれかに該当する場合は、解任するものとする。

(1) 長期にわたる出張、病気による欠勤等の事由により、その職務を行うのに不適当と認められるとき。

(2) 法令及びこの規程等に定めるところに違反し、保安の確保上不適当と認められるとき。

第3章 保安教育

(教育内容と方法)

第10条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対しては、次に掲げる内容の教育を定期的に行い、保安の徹底を期する。

(1) 電気工作物の工事、維持及び運用に関する知識及び技能の習得向上に資する事項

(2) 事故時及び非常災害時の措置に関する事項並びに演習及び訓練

(3) その他保安に関する必要な事項

第4章 電気工作物の巡視、点検及び検査

(巡視、点検及び検査の実施)

第11条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、次に掲げる巡視、点検及び検査を行う。

(1) 定期的な巡視、点検及び検査

電気工作物が、常に法令で定める技術基準に適合するよう維持すること及び事故の未然防止を図ることを目的として、それぞれの設備実態等に応じ、定期的に巡視、点検及び検査を行う。

(2) 臨時の巡視、点検及び検査

事故の発生のおそれのある場合及び事故が発生した場合等においては、必要に応じて臨時の巡視、点検及び検査を行う。

(3) 工事における巡視、点検及び検査

電気工作物の工事中又は工事終了後において、保安上支障のないこと及び技術基準に適合していることを確認するために、必要に応じて巡視、点検及び検査を行う。

(巡視、点検及び検査の基準)

第12条 定期的な巡視、点検及び検査の実施については、原則として別表第3に定める基準によるものとする。

2 巡視、点検及び検査に関する細部事項については、金沢市電気事業電気工作物保安細則(以下「保安細則」という。)によるものとする。

(巡視、点検及び検査の結果に対する措置)

第13条 電気工作物の巡視、点検及び検査において、技術基準に適合しない事項又は保安確保上改善を要する事項を発見した場合は、直ちに必要な応急措置を講ずるとともに、引き続き恒久的対策を検討し、実施するものとする。

第5章 電気工作物の運転、操作

(運転、操作の基本)

第14条 電気工作物の運転、操作を行うに当たっては、常時及び異常時の供給確保に万全を期することはもとより保安確保上次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 電気工作物の運転、操作を行うに当たっては、機器の性能及び取扱方法を熟知し安全を確認した上で実施するものとする。

(2) 電気工作物の運転、操作の方法及び手順については、保安細則によるものとする。

(ダムの操作)

第15条 高さ15メートル以上のダムの操作に当たっては、次の表に掲げるダム操作規則等によるものとする。

ダムの名称

操作規則及び操作規程等

犀川ダム

石川県犀川ダム操作規則(昭和41年石川県規則第53号)

上寺津ダム

金沢市上寺津ダム操作規程(昭和50年公営企業訓令甲第1号)

内川ダム

石川県内川ダム操作規則(昭和60年石川県規則第46号)

新内川ダム

石川県新内川ダム操作規則(昭和60年石川県規則第47号)

(事故及び異常時の措置)

第16条 電気工作物に事故が発生した場合又は発生のおそれがあると認めた場合は、直ちに関係箇所へその状況を報告するとともに、適切な措置を講ずるものとする。

2 電気工作物に事故が発生した場合は、次により処置するものとする。

(1) 応急の措置を講じ事故の拡大を防止するとともに早期の復旧に努める。

(2) 可及的速やかに原因の調査、究明を行い再発防止に努める。

(災害その他非常時の措置)

第17条 台風、洪水、地震、豪雪及び大火等に対する電気工作物の保安の確保については、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づいて別に定める金沢市地域防災計画によるものとする。

(発電所の運転を相当期間停止する場合の保全)

第18条 発電所の運転を相当期間停止する場合は、主要機器の点検手入れを行い、必要箇所へ防塵、防錆、防湿対策を行うものとし、設備の休止部分と運転部分とを明確にさせるものとする。

2 設備の運転を再開するに当たっては点検を行い、保安確保に万全を期するものとする。

第6章 記録

(記録項目)

第19条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため次に掲げる事項について記録しておくものとする。

(1) 工事に関する事項

(2) 巡視、点検及び検査に関する事項

(3) 運転及び操作に関する事項

(4) 事故に関する事項

2 前項の記録すべき項目、保管期間等の細部については、保安細則によるものとする。

附 則(平成8年3月29日公営企訓令甲第1号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日公営企訓令甲第1号、金沢市企業局自家用電気工作物保安規程及び金沢市電気事業電気工作物保安規程の一部を改正する規程第2条による改正)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日公営企訓令甲第2号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日公営企訓令甲第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日公営企訓令甲第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日公営企訓令甲第6号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日公営企訓令甲第4号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日公営企訓令甲第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日公営企訓令甲第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平16公営企訓令甲4・全改、平22公営企訓令甲1・一部改正)

保安に関する組織及び業務分掌

画像

※印は、発電設備・土木設備の建設に係るもので、必要な場合に配置する。

別表第2(第4条関係)

(平13公営企訓令甲6・一部改正)

管理職員の業務分掌

局長職

局長は、所属部長を指揮監督し、基本的職務としては、部の分掌事務を総括的に管理する。

部長職

部長は、局長の命を受けて所属課長を指揮監督し、基本的職務としては、部の分掌事務を総括的に管理するとともに次の職務を遂行する。

1 決定事項

(1) 設備の基準で基本となる事項

(2) 主要な電気事故の措置

(3) 職員の教育訓練に関する事項

(4) その他主要な事項

2 報告を受けるべき事項

課・所長の主要業務執行内容

課長職

課長は、部長の命を受けて所属の職員(出先機関)を指揮監督し基本的職務としては課及びセンターの分掌業務を総括的に管理するとともに次の職務を遂行する。

1 決定事項

(1) 基本的事項の処理に関する事項

(2) 所属及びセンターの計画立案に関する事項

(3) その他の事項

2 報告を受けるべき事項

所属及びセンターの業務執行内容

出先機関所長職

所長は部長(課長)の命を受けて所属の職員を指揮監督し基本的職務としてはセンターの分掌業務を総括的に管理するとともに次の職務を遂行する。

1 決定事項

(1) 業務運用の処理に関する事項

(2) 所属の計画立案に関する事項

(3) その他の事項

2 報告を受けるべき事項

所属の業務内容

別表第3(第12条関係)

(平10公営企訓令甲2・一部改正)

巡視、点検及び検査に関する基準

設備別

巡視

点検(検査含む。)

備考

機器設備

頻度

機器設備

項目

頻度

水力発電設備

水路工作物

1回/月

ダム

外観点検

 

1回/6月

 

(※1)

(※1)

1 最初の満水の日から起算して1年を経過しないダムにあっては1回/日とする。

2 最初の満水の日から起算して1年を経過し、3年未満のダムにあっては1回/週以上とする。

漏水量測定

2回/ 月

(※2)

(※2)

測定結果により設備保安上問題がないと判断されるものについては、頻度を減少又は測定を省略することができる。

揚圧力測定

重力ダム

1回/3月

(※2)

 

変形測定

高さ100m未満のコンクリートダム

1回/3月

挙動が安定したと確認されるまでの点検(検査含む)の頻度

 

 

 

予備動力作動点検

 

1回/ 月

 

期間

項目

湛水開始から満水以降の所要期間(2箇月以上)が経過するまで

左記以降、ダムの挙動が安定したと確認されるまで

 

貯水池・調整地

外観点検

1回/6月

堆砂状況

総容量100万m3以上で高さ15m以上のダム

1回/ 年

外観点検

揚圧力測定

変形測定

重力ダム

1回/週

1回/2月

1回/週

1回/ 月

 

上記以外で設備保安上必要なもの

必要のつど

高さ100m未満のコンクリートダム

1回/週

1回/ 月

 

 

 

 

水路

外部点検

 

1回/6月

 

(※3)

(※3)

地形、地質、点検実績等により、設備保安上問題がないと判断されるものについては、点検頻度を、導水路は1回/5年、放水路は1回/10年を限度に減少させることができる。

内部点検

1回/3年

 

(※4)

(※4)

測定結果等により設備保安上問題がないと判断されるものについては測定頻度を1回/10年を限度に減少させることができる。

水圧鉄管肉厚測定

露出管で20年以上経過したもの

1回/5年

(※1)

 

(※2)

 

 

(※1)

巡視にかわる監視装置が設置されている発電所、無保守を前提とした小水力発電所で万一電気工作物の損壊が発生しても第三者に影響を与えるおそれのない発電所等、特に指定する箇所については、別に定める。

電気工作物

2回/月

水車・発電機

外部点検


測定試験

1回/3年


1回/3年

 

(※3)

(※2)

水車の外部点検とは抜水して行うことをいう。

内部点検

1回/10年

 

 

(※3)

水質条件、材質等により、発電所個々に定期的に行うものとし別に定める。

 

 

主要変圧器

外部点検

1回/3年

 

 

(※4)

(※4)

1 ガス遮断器等特に指定するものは、1回/6年とする。

2 並列用遮断器については、動作回数管理も行う。

主要遮断器

外部点検

1回/3年


(※4)

測定試験

1回/3年

 

 

(※5)

(※5)

1 ガス遮断器等特に指定するものは、1回/12年とする。

2 並列用遮器機については、動作回数管理も行う。

3 動作回数の極めて少ない遮断器については別に定める。

内部点検

1回/6年

需要設備

 

(※1)

 

 

 

 

(※1)

電路、低圧機器については1回/2年とする。

電気工作物

1回/月

主要機器

外部点検

測定試験

1回/2年

1回/4年

電路

測定試験

1回/2年

(注)

1 本文第11条第2号(臨時の巡視、点検及び検査)、第16条(事故及び異常時の措置)及び第17条(災害その他非常時の措置)に基づいて、上記の巡視・点検(検査含む。)の他に、必要のつど「臨時の巡視、点検及び検査」を行う。

2 積雪期又は災害発生時等巡視員に危険が生ずるおそれのある場合は、上記の巡視の頻度を変えることができる。

金沢市発電事業電気工作物保安規程

昭和62年1月20日 公営企業訓令甲第1号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第14類 公営企業/第4章 発電事業
沿革情報
昭和62年1月20日 公営企業訓令甲第1号
昭和62年4月1日 公営企業訓令甲第2号
平成元年6月28日 公営企業訓令甲第1号
平成8年3月29日 公営企業訓令甲第1号
平成9年3月31日 公営企業訓令甲第1号
平成10年3月31日 公営企業訓令甲第2号
平成11年3月31日 公営企業訓令甲第1号
平成12年3月31日 公営企業訓令甲第2号
平成13年3月30日 公営企業訓令甲第6号
平成16年3月31日 公営企業訓令甲第4号
平成22年3月31日 公営企業訓令甲第1号
平成23年3月31日 公営企業訓令甲第2号