(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行に関し、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身分証明書の様式)

第1条の2　法第7条第1項(法第24条第2項及び第43条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項に規定する身分証明書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(同意を得たことを証する書類の様式)

第2条　省令第7条第1項第10号及び第2項第8号の書類の様式は、様式第2号のとおりとする。

(添付書類)

第3条　省令第7条第1項第12号及び第2項第10号、第58条第1項第2号及び第2項第2号並びに第63条第1項第2号及び第2項第2号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(工事の着手の届出)

第4条　工事主は、法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けた工事に着手したときは、速やかに、宅地造成等に関する工事着手届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(協議の申出)

第5条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第15条第1項又は第34条第1項の協議の申出をしようとする者は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議申出書(様式第4号)に、省令第7条第1項第1号から第6号まで及び第10号に掲げる書類並びに第3条第4号及び第5号に掲げる書類を添付して、市長に申し出なければならない。

(工事の変更届出)

第6条　法第16条第2項又は第35条第2項の規定による届出は、宅地造成等に関する工事の変更届出書(様式第6号)によるものとする。

(変更協議の申出)

第7条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第16条第3項において準用する法第15条第1項又は第35条第3項において準用する法第34条第1項の協議の申出をしようとする者は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議申出書(様式第7号)に、第5条第1項に規定する書類のうち当該工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、市長に申し出なければならない。

(工事の一部完了検査)

第8条　市長は、法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けた宅地造成又は特定盛土等に関する工事に係る宅地又は農地等が次の各号のいずれにも該当する場合においては、工事主の申出により、当該工事の一部について、工事の完了の検査をすることができる。

(工事の定期報告の様式)

第9条　省令第48条第1項又は第78条第1項の規定による報告書の様式は、様式第9号のとおりとする。

(届出工事の変更届出)

第10条　法第21条第1項若しくは第3項又は第40条第1項若しくは第3項の規定による届出をした工事主は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、届出工事の変更届出書(様式第11号)により、市長に届け出なければならない。

(工事の中止・再開・廃止届出)

第11条　法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けた者及び法第21条第1項若しくは第3項、第27条第1項又は第40条第1項若しくは第3項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る工事を中止し、若しくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、宅地造成等に関する工事の中止・再開・廃止届出書(様式第12号)により市長に届け出なければならない。

(届出工事の完了届出)

第12条　法第21条第1項若しくは第3項、第27条第1項又は第40条第1項若しくは第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事が完了したときは、速やかに、届出工事の完了届出書(様式第13号)により、市長に届け出なければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

(宅地造成等規制法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号。以下「一部改正法」という。)附則第2条第1項に規定する経過措置期間(以下「経過措置期間」という。)における同項に規定する旧宅地造成工事規制区域(以下「旧宅地造成工事規制区域」という。)の区域内における宅地造成に関する工事等の規制に対する第1条の規定による改正後の金沢市宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則(次項において「新規則」という。)の規定の適用については、なお従前の例による。