2　前項の公募の方法は、分譲地の場所、区画数及び面積並びに分譲地1区画ごとの面積及び分譲価格その他必要な事項を公示するとともに、次に掲げる方法によって周知徹底を図るものとする。

3　第1項の公募をした場合において、分譲の申込みをする者がいない分譲地の区画があるときは、同項の規定にかかわらず、当該区画について、随時、分譲の申込みをする者の募集を行うことができる。

2　前項に定めるもののほか、前条第3項の場合にあっては、住宅用分譲地の分譲の申込みをすることができる者は、第三者(本人又はその親族が居住するための住宅を必要とする者に限る。以下同じ。)に住宅用分譲地とともに譲渡することを目的として住宅の建設を行う者であると市長が認める者(以下「住宅建設業者」という。)で、住宅用分譲地の購入に必要な資金の支払能力を有する者とする。

3　市長が必要があると認める店舗、診療所その他の利便施設(併用住宅を含む。以下「利便施設」という。)の建設を促進するため造成した宅地(以下「利便施設用分譲地」という。)の分譲の申込みをすることができる者は、自ら営業するための利便施設の建設に係る宅地を必要とする者で、利便施設用分譲地の購入に必要な資金の支払能力を有する者とする。

2　分譲の申込みは、1世帯1区画とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、分譲地の分譲の申込みに係る区画数を別に定めることができる。

2　市長は、分譲地1区画に2以上の申込みがあった場合は、特に定めのあるもののほか、公開抽せんの方法により譲受人を決定する。

3　市長は、前項の規定に基づき公開抽せんを行う場合は、譲受人のほかに補欠として順位を定めて補欠者を定めることができる。この場合において、当該補欠者の補欠の有効期限は、当該補欠に係る分譲地の引渡しが完了する日の前日までとする。

4　市長は、第2条第3項の規定による随時の募集を行った場合は、当該募集に係る分譲地の区画について最初に分譲の申込みがあった者を譲受人として決定することができる。

2　市長は、分譲代金の納入があった日に当該分譲地を宅地分譲引渡書により譲受人に引渡しするものとする。

2　譲受人(住宅建設業者に限る。)は、契約締結の日から5年の間は分譲地を分譲価格を超える額で譲渡することができない。

3　住宅建設業者から分譲地を譲り受けた者は、市長と住宅建設業者との契約締結の日から5年の間はその権利を譲渡することができない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の買戻し価額は、分譲価格とし、利子等は付さない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。