(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、建築物に附置する駐車施設について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第3条　駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内において、次の表のアの項に掲げる面積が1,000平方メートルを超える建築物を新築しようとする者は、イの項に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれウの項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(エの項に規定する延べ面積が6,000平方メートルに満たない建築物にあっては、当該合計した数値に同項に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)に相当する台数以上の自動車を駐車させることができる規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、全部を非特定用途に供する建築物で、市長が特に必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(建築物の新築の場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第3条の2　駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内において、特定部分の床面積が2,000平方メートルを超える建築物を新築しようとする者は、次の表のアの項に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれイの項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(ウの項に規定する延べ面積が6,000平方メートルに満たない建築物にあっては、当該合計した数値に同項に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)に相当する台数以上の自動車を駐車させることができる規模を有する荷さばきのための駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、当該建築物の敷地の面積が1,000平方メートルを下回る場合又は共同で荷さばきを行うための駐車施設の計画的な整備及び活用その他の代替措置によりこの条による荷さばきのための駐車施設の整備と同等以上の効力があると市長が認める場合においては、この限りでない。

(大規模な事務所の特例)

第4条　第3条第1項及び前条の規定にかかわらず、床面積の合計が10,000平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあっては、当該事務所の用途に供する部分の床面積の合計のうち、10,000平方メートルを超え50,000平方メートルまでの部分の面積に10分の7を、50,000平方メートルを超え100,000平方メートルまでの部分の面積に10分の6を、100,000平方メートルを超える部分の面積に10分の5をそれぞれ乗じて得た面積の合計に10,000平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の床面積とみなして、第3条第1項及び前条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途変更の場合の駐車施設の附置)

第5条　建築物を増築しようとする者又は法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えによって特定部分の床面積の合計が増加することとなる用途の変更をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において第3条第1項、第3条の2及び前条の規定により附置しなければならない駐車施設の駐車台数から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合において第3条第1項、第3条の2及び前条の規定により附置しなければならない駐車施設の駐車台数を減じて得た台数以上の自動車を駐車させることができる規模の駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(地域の認定)

第6条　建築物の敷地が駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域以外の地域にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地域に当該建築物があるものとみなして第3条から前条までの規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第7条　第3条第1項、第4条及び第5条の規定により附置しなければならない駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行き5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。

(駐車施設の附置の特例)

第8条　第3条から第5条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、交通の安全及び円滑化又は土地の有効な利用に資するものとして市長が認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(届出)

第9条　第3条から第5条までの規定により駐車施設を附置しようとする者は、あらかじめ当該駐車施設の位置、規模等を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合もまた同様とする。

(適用の除外)

第10条　建築基準法第85条に規定する仮設建築物については、この条例は適用しない。

(駐車施設の管理)

第11条　駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその設置の目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第12条　市長は、駐車施設の管理に必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をしてこれに立入検査をさせることができる。

(処置命令)

第13条　市長は、第3条から第5条まで、第7条又は第11条の規定に違反した者に対して、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な処置を命ずることができる。

(罰則)

第14条　前条の規定による市長の命令に従わなかった者は、500,000円以下の罰金に処する。

第15条　第12条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、200,000円以下の罰金に処する。

第16条　第9条の規定に違反した者は、100,000円以下の罰金に処する。

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前3条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

(補則)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定める。