(趣旨)

第1条　この規則は、本市が行う住宅の譲渡について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、「住宅」とは、本市が建売の目的をもって、あらかじめ定めた団地に建設した建物及びその敷地を含めたものをいう。

(譲渡の方法)

第3条　住宅の譲渡の方法は、次に定める方式による。

(募集の方法)

第4条　住宅の購入の申込みをする者の募集は、展示譲渡方式の場合にあっては住宅各戸ごとに、カタログ譲渡方式及び注文譲渡方式の場合にあっては住宅の敷地各区画ごとに行う。

(申込者の資格)

第5条　住宅の購入の申込みをすることができる者は、自ら居住するための住宅を必要とする者で、住宅の購入に必要な資金の支払能力を有するものとする。

(購入の申込み)

第6条　住宅の購入の申込みをしようとする者は、別に定める申込書を市長に提出しなければならない。

(購入予定者の決定)

第7条　市長は、1戸又は1区画に2以上の申込みがあった場合は、公開抽せんの方法により当該住宅の購入予定者を決定し、その結果を購入予定者に通知する。

(カタログ譲渡方式の手続)

第8条　カタログ譲渡方式による住宅の購入予定者は、市長の指定する日までに、選択プランを決定し、別に定める選択プラン決定書を市長に提出しなければならない。

(注文譲渡方式の手続)

第9条　注文譲渡方式による住宅の購入予定者は、市長の指定する日までに、希望プランを市長に提出し、審査を受けなければならない。

(住宅の譲渡価格)

第10条　住宅の譲渡価格は、団地ごとの土地の取得費及び造成費、建物の建築費その他の経費を基礎として定めるものとする。

(契約の締結等)

第11条　購入予定者は、市長の指定する日までに、住宅の譲渡価格の100分の10に相当する金額(以下「内金」という。)を譲渡代金の一部として納入し、かつ、本市との間で別に定める契約書による住宅の購入契約(以下「購入契約」という。)を締結しなければならない。

(残金の納入)

第12条　購入者は、住宅の譲渡価格から第11条第1項の規定により納入した内金を控除した額(以下「残金」という。)を、購入契約で定める日までに市長に納入しなければならない。この場合において、残金が納入されたときに、住宅の譲渡代金が完納されたものとみなす。

(内金の還付)

第13条　市長は、前条第2項の規定により購入契約を解除したときは、第11条第1項の規定により納入された内金を還付する。この場合において、当該内金には、利子を付けない。

(所有権移転の時期)

第14条　住宅の所有権移転の時期は、住宅の譲渡代金が完納されたときとする。

(住宅の引渡し)

第15条　市長は、第11条第1項の規定による内金及び第12条第1項の規定による残金を受領した日に、当該住宅を購入者に引き渡すものとする。

(損害の賠償)

第16条　市長は、購入者の責めに帰すべき理由により購入契約を解除したときは、購入者に対して、当該契約の解除により本市に生じた損害の賠償を請求する。

(譲渡等の制限)

第17条　購入者は、購入契約の日から10年間、住宅を譲渡し、又は貸付けをすることができない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。