2　事業の名称は、金沢都市計画事業金沢駅武蔵北地区第1種市街地再開発事業とする。

2　施行地区を5の工区に分けるものとし、各工区の名称及び各工区に含まれる地域の名称は、別表第1のとおりとする。

2　前項に規定する委員の定数のうち、法第57条第4項の規定により同項第1号に掲げる者のうちから任命される委員(以下「1号委員」という。)の数は3人とし、同項第2号に掲げる者のうちから任命される委員(以下「2号委員」という。)の数は2人とする。

3　委員は、非常勤とする。

2　委員は、前項各号のいずれかに該当するに至ったとき、及び2号委員にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を失ったときは、その職を失う。

3　市長は、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その委員を解任することができる。

2　会長は、1号委員のうちから委員が選挙する。

3　会長は、審査会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4　会長に事故があるときは、あらかじめ委員のうちから互選された者がその職務を代理する。

2　審査会を招集する場合は、少なくとも会議を開く日の5日前までに、会議の日時、場所及び付議すべき事項を委員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、2日前までにこれらの事項を委員に通知して招集することができる。

3　審査会の会議は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ開くことができず、その議事は、法第79条第2項後段の規定(法第84条、法第97条第3項及び法第102条第2項並びにその他の法令の規定において準用する場合を含む。)による場合を除き、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。

2　市長は、法第104条の規定により清算金を交付する場合は、その交付期日及び交付場所を定め、これらの事項を清算金の交付を受けるべき者に通知するものとする。

2　清算金を分割して納付することを希望する者は、前条第1項の通知のあった日から2週間以内に、市長にその旨を申し出て、その承認を受けなければならない。

3　市長は、分割徴収する場合は、毎回の徴収金額及び納付期限を定め、これらの事項を清算金を分割して徴収する者に通知するものとする。

4　分割徴収する場合における第2回以降の毎回の納付期限は、前回の納付期限後6月を経過する日とする。

5　分割徴収する場合における第1回の納付額は清算金の総額を分割する回数(以下「分割回数」という。)で除して得た額とし、第2回以降の納付額は清算金の総額を分割回数で除して得た額にそれぞれその回の利子を加えた額とする。この場合において、清算金の総額を分割回数で除して得た額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は、第1回の納付額に合算するものとする。

6　清算金を分割して納付する者(以下「分割納付者」という。)は、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて納付することができる。

7　市長は、分割納付者が分割して納付すべき納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

2　市長は、前項の規定により延滞金を納付すべき者が法第106条第2項の規定に基づき督促状によって指定した期限までに当該納付すべき金額を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、前項の延滞金を減免することができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。〔昭和58年規則第1号で、昭和58年1月19日から施行〕

この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成2年規則第2号で、平成2年2月27日から施行〕

この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成11年規則第9号で、平成11年3月30日から施行〕

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。