(目的)

第1条　この条例は、都市計画事業の施行に伴いその事業地内で自己の居住の用に供している住宅の移転をしなければならない者(以下「移転者」という。)に対し、新たに自己の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入するために必要な資金(以下「資金」という。)の融通を行うことにより、都市計画事業の円滑な推進を図るとともに移転者の居住の安定に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「都市計画事業」とは、本市が都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条第1項の規定により、石川県知事の認可を受け、施行する都市計画施設の設備に関する事業及び本市が施行する都市再開発法(昭和44年法律第38号)の規定による市街地再開発事業をいう。

(貸付け対象者)

第3条　資金の融通(以下「融資」という。)を受けることのできる者(以下「貸付け対象者」という。)は、移転者で次の要件を備えたものとする。

(融資の方法)

第4条　融資は、市長の指定する金融機関(以下「金融機関」という。)の貸付けにより行うものとする。

(貸付金の限度額)

第5条　前条の規定により、貸し付ける資金(以下「貸付金」という。)の限度額は、1貸付け対象者当たり5,000,000円とする。

(貸付金の利率)

第6条　貸付金の利率は、市長が定める。

(貸付金の償還期間及び償還方法)

第7条　貸付金の償還期間は、当該貸付金の貸付けを行った日の属する月の翌月から起算して10年以内とする。

(申込者の資格)

第8条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。

(貸付けの申込み)

第9条　申込者は、規則で定める申込書を市長に提出しなければならない。

(貸付け予定の可否)

第10条　市長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を速やかに審査し、貸付け予定の可否を決定し、その旨を申込者及び金融機関に通知するものとする。

(完了届)

第11条　前条の規定に基づき貸付け予定の決定を受けた者(以下「貸付け予定者」という。)は、新たに自己の居住の用に供する住宅の建設が完了したとき又は住宅を購入したときは、規則で定める完了届書によりその旨を市長に届け出なければならない。

(貸付けの決定)

第12条　市長は、前条の規定による届出を受け、それが適正であると認めたときは、貸付けの決定をし、規則で定める貸付決定通知書によりその旨を当該貸付けの決定をした者(以下「貸付け決定者」という。)に通知するものとする。

(貸付け予定の取消し等)

第13条　市長は、貸付け予定者又は貸付け決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付け予定若しくは貸付けの決定を取り消し、貸付金額を変更し、又は貸付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(譲渡等の禁止)

第14条　貸付金の貸付けを受けた者は、当該貸付け対象物件を貸付金の償還完了前に譲渡し、若しくは貸し付けし、又は自己の居住の用以外の用に供してはならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(雑則)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。