第1条　この要綱は、生活環境の整備向上を図るため、私道の整備費に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　この要綱において「私道」とは、道路法(昭和27年法律第180号)の規定の適用を受ける道路以外の道路で、通常一般の通行の用に供しているものをいう。

第3条　補助金は、私道の整備をしようとする町内会その他市長が適当と認める団体に対して毎年度予算の範囲内で交付する。

第4条　補助金の額は、次の表の左欄に掲げる私道の区分に応じ、当該私道の整備に要する費用(測量費及び設計費を含む。)に、それぞれ同表の中欄に掲げる割合を乗じて得た額(その全額が10,000円に満たないものは切り捨てる。)を限度とし、その額は、それぞれ同表の右欄に掲げる額を超えないものとする。

第5条　補助の対象となる私道は、幅員が1.8メートル以上の私道で、市長が適当と認めるものとする。

第6条　市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する私道の整備については、補助を行わない。

第7条　この要綱に基づいて整備された私道のうち、道路法による道路に認定されたもの以外のものは、補助金の交付を受けた団体が維持管理しなければならない。

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。