第1条　金沢市の管理する道路の占用については、法令その他特別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

第2条　道路占用の許可を受けようとする者は、道路占用許可申請書を市長に提出しなければならない。

第3条　本市の行う公営企業のための道路占用手続については、前条の規定によらないことができる。

第4条　道路の占用の期間は、ガス事業法(昭和29年法律第51号)、水道法(昭和32年法律第177号)、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)、下水道法(昭和33年法律第79号)、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)、全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)、電気事業法(昭和39年法律第170号)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける導管、下水道、公衆の用に供する鉄道又は電柱、電線若しくは公衆電話所(これらのうち、同法に基づくものにあっては、同法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供するものに限る。)については10年以内とし、その他の占用物件については5年以内とする。占用の期間が満了した場合においてこれを更新しようとする場合の期間についても同様とする。

第5条　突出看板広告類による道路の上空占用は、路端からの出幅が0.6メートル以内でかつその下端と路面との距離が5メートル(歩道と車道との区分のある道路にあっては2.5メートル)以上でなければならない。ただし、市長において特別な事由があると認めたときは、この限りでない。

第6条　工事用板囲、足場又は出し店による道路の占用は、次の区分による出幅制限を超えてはならない。ただし、市長において特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

第7条　占用の許可を受けた申請者(以下「道路占用者」という。)は占用の期間中、占用の区域又はその付近の見やすい箇所に次の各号に掲げる事項を記載した標識を掲示しなければならない。ただし、市長において必要がないと認めたときは、この限りではない。

第8条　道路占用の権利を譲渡し、又は承継しようとするときは、当事者連署の上(法人の合併による承継にあっては、合併後相続する法人において)事由を具し、市長の許可を受けなければならない。ただし、相続による承継にあっては、戸籍抄本を添え、その旨を市長に届け出るをもって足る。

第9条　道路占用に起因して道路に損傷を生じたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

第10条　道路占用者は、その占用期間が満了した場合又は道路の占用を廃止した場合においては、別記様式による原状回復届を市長に届け出なければならない。

第11条　道路占用者は、第2条の許可申請書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ同条の規定に準じ市長の許可を受けなければならない。

第12条　広告類の既設物件に付加する場合には、次の各号に掲げる者の同意書を提出しなければならない。

第13条　市長は必要と認めるときは、許可申請書に本市内に居住する身元確実な保証人を選定させ、連署をもって第2条の申請書を提出させることがある。この場合においては、保証人は申請者と連帯して道路の占用について、一切の責任を負わなければならない。