2　この要綱において「中間前金払」とは、地方自治法施行令附則第7条第1項の規定により、既にした前金払に追加してする前金払をいう。

2　工期が2年度以上にわたる公共工事に係る前項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「工期」とあるのは「当該年度における工期」と、同項第3号中「請負代金」とあるのは「当該年度において実施すべき契約金額」と、同項第4号中「部分払」とあるのは「当該年度において実施すべき契約金額に対する部分払」と、同項第5号中「契約金額」とあるのは「当該年度において実施すべき契約金額」とする。

2　前金払を受けようとする者は、前項の規定による保証証書の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、前金払を受けようとする者が当該措置を講じたときは、保証証書を提出したものとみなす。

2　前項の認定を受けようとする者は、中間前金払認定申請書(別記様式)に市長が必要があると認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、工期が2年度以上にわたる別表第1号に掲げる公共工事については、各年度ごとに当該年度において実施すべき契約金額に相当する金額に対し、同表に定める割合で算出した額を分割して申請させるものとする。

3　市長は、前項の申請があったときは、中間前金払をすることについて適当と認めるものについて当該中間前金払の額を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

2　中間前金払を受けようとする者は、前項の規定による保証証書の提出に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、中間前金払を受けようとする者が当該措置を講じたときは、保証証書を提出したものとみなす。

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成15年4月1日から施行し、同日以後の契約の締結に係る公共工事の前金払について適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行し、同日以後の契約の締結に係る公共工事の前金払について適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行し、同日以後の契約の締結に係る公共工事の前金払について適用する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。