第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定に基づき、公共工事の前金払をする場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

第2条　この要綱において「公共工事」とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事をいう。

第3条　市長は、別表の公共工事の欄に掲げる公共工事の区分に応じ、それぞれ同表の契約金額の欄に掲げる契約金額の公共工事について前金払(中間前金払を除く。)をすることができる。

第4条　市長は、前条の規定により前金払(中間前金払を除く。)をした別表第1号に掲げる公共工事で、次の各号のいずれにも該当するものについては、同表の契約金額の欄に掲げる契約金額の当該公共工事について中間前金払をすることができる。

第5条　前金払の額は、別表のとおりとする。

第6条　市長は、前3条の規定にかかわらず、その工事の性質上その他特に必要があると認めるときは、前金払をしないこと又は前金払の額を減額することができる。

第7条　この要綱の規定に基づき前金払を受けようとする者は、請求書に公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社が発行する保証証書(以下「保証証書」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、工期が2年度以上にわたる公共工事については、各年度ごとに当該年度において実施すべき契約金額に相当する金額に対し、別表に定める割合で算出した額を分割して請求させるものとする。

第8条　この要綱の規定に基づき中間前金払を受けようとする者は、あらかじめ、中間前金払に係る市長の認定を受けなければならない。

第9条　前条第3項の規定による認定の通知を受けた者は、請求書に保証証書を添えて、市長に提出しなければならない。

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。