(令3規則35)

(令3規則35・一部改正)

(平16規則17・令3規則35・一部改正)

(平13規則60・令3規則35・一部改正)

(平12規則114・平13規則60・平18規則75・平27規則65・令3規則35・一部改正)

(平16規則61・改称)

(平16規則61)

(平20規則69・旧第6章繰上)

(平20規則69・旧第29条繰上・一部改正)

附則

附則(平成11年9月30日規則第83号)

附則(平成12年7月4日規則第114号)

附則(平成12年12月26日規則第123号、中央省庁等改革のための関係法令の施行に伴う関係規則の整理に関する規則第13条による改正抄)

附則(平成13年3月30日規則第60号)

附則(平成15年6月30日規則第75号)

附則(平成16年3月25日規則第17号、金沢市環境保全条例施行規則及び金沢市食品衛生法施行細則の一部を改正する規則第1条による改正)

附則(平成16年6月23日規則第61号)

附則(平成16年12月27日規則第92号、金沢市規則で定める様式における敬称の見直しに伴う関係規則の整理に関する規則第3条第95号による改正)

附則(平成18年9月29日規則第75号、金沢市障害者自立支援法施行細則等の一部を改正する規則第8条による改正抄)

附則(平成20年8月1日規則第69号、金沢市における地下水の適正な利用及び保全に関する条例施行規則附則第4項による改正抄)

附則(平成22年9月24日規則第54号)

附則(平成27年9月30日規則第65号)

附則(平成31年3月29日規則第33号)

附則(令和元年6月28日規則第11号、金沢市狂犬病予防法施行細則等の一部を改正する規則第1条第3号による改正)

附則(令和2年12月28日規則第69号、金沢市規則で定める様式における押印の見直しに伴う関係規則の整理に関する規則第1条第93号による改正〕)

附則(令和3年3月31日規則第35号)

附則(令和4年6月22日規則第50号)

(平11規則83・平12規則114・令元規則11・令4規則50・一部改正)

その1　ばい煙に係る特定施設

その2　粉じん(石綿によるものを除く。)に係る特定施設

その3　粉じん(石綿によるものに限る。)に係る特定施設

その4　汚水又は廃液に係る特定施設

その5　騒音に係る特定施設

その6　振動に係る特定施設

(1)　くい打機(もんけんを除く。)をアースオーガーと併用する作業

(2)　インパクトレンチを使用する作業　

(3)　コンクリートカッターを使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

(4)　ディーゼル発電機(定格出力が15キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

(平12規則114・平12規則123・平13規則60・平16規則61・平18規則75・平22規則54・平27規則65・令元規則11・一部改正)

その1　ばい煙に係る規制基準

別表第1のその1に掲げる施設に適用する基準は、次の排出基準とする。

1　硫黄酸化物

大気汚染防止法第3条第1項及び第2項第1号に規定する硫黄酸化物に係る排出基準とする。

2　ばいじん

備考

1　ばいじんの量は、ばいじんを発生する施設ごとに排出口から大気中に排出されるばいじんについて、温度が摂氏零度であって、圧力が1気圧の状態に換算した排出ガス1立方メートル中の量とする。

2　ばいじんの量は、日本産業規格Z8808に定める方法により測定される量として表示されたものとし、当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

3　ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、1工程の平均の量とする。

4　ばいじんの量は、14の項に掲げるものにあっては、次の式により算出されたばいじんの量とする。

C＝(9／(21－Os))・Cs

この式において、C、Os及びCsは、それぞれ次の値を表すものとする。

C　ばいじんの量(g)

Os　排出ガス中の酸素の濃度(当該濃度が20パーセントを超える場合にあっては、20パーセントとする。)(％)

Cs　日本産業規格Z8808に定める方法により測定されたばいじんの量(g)

3　有害物質

備考

1　有害物質の量は、有害物質を発生する施設ごとに排出口から大気中に排出される有害物質について、温度が摂氏0度であって、圧力が1気圧の状態に換算した排出ガス1立方メートル中の量とする。

2　有害物質(塩化水素を除く。)の量は、1の項及び4の項に掲げるものにあっては日本産業規格Z8808に定める方法により採取し、日本産業規格K0083に定める方法によりカドミウム又は鉛として測定される量として、3の項に掲げるものにあっては日本産業規格K0105に定める方法により弗ふつ素として測定される量として、それぞれ表示されたものとし、当該有害物質の量には、すすの掃除を行う場合等においてやむを得ず排出される有害物質(1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

3　塩化水素の量は、次の式により算出された塩化水素の量とする。

C＝(9／(21－Os))・Cs

この式において、C、Os及びCsは、それぞれ次の値を表すものとする。

C　塩化水素の量(mg)

Os　排出ガス中の酸素の濃度(％)

Cs　日本産業規格K0107に定める方法により測定された塩化水素の濃度を温度が0度であって圧力が1気圧の状態における排出ガス1立方メートル中の量に換算したもの(mg)

4　有害物質の量が著しく変動する施設にあっては、1工程の平均の量とする。

その2　粉じん(石綿によるものを除く。)に係る規制基準

別表第1のその2に掲げる施設に適用する基準は、次に掲げる基準とする。

その3　粉じん(石綿によるものに限る。)に係る規制基準

別表第1のその3に掲げる施設を設置する事業場等に適用する基準は、特定事業場の敷地の境界線における石綿の大気中の濃度が1リットルにつき10本を超えないこととする。ただし、石綿の大気中の濃度については、石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法(平成元年環境庁告示第93号)により測定した値とする。

その4　汚水又は廃液に係る規制基準

(1)　別表第1のその4の1の項に掲げる施設を設置する事業場等に適用する基準は、水質汚濁防止法第3条第1項に規定する排水基準及びふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成16年石川県条例第16号)別表第1に定める排水基準とする。

(2)　別表第1のその4の2の項から6の項までに掲げる施設を設置する事業場等に適用する基準は、次の排水基準とする。

その5　騒音の規制基準

別表第1のその5に掲げる施設を設置する事業場等に適用する基準は、特定事業場の敷地の境界線における騒音の大きさについて騒音規制法(昭和43年法律第98号)第4条第1項の規定により市長が定める規制基準とする。ただし、製箔機械を設置する特定事業場については、第1種区域、第2種区域及び第3種区域における午前8時から午後7時までの騒音の大きさの許容限度を65デシベルとする。

備考

1　デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

4　第1種区域、第2種区域及び第3種区域とは、騒音規制法第4条第1項の規定により市長が騒音規制地域を区分して定める区域とする。

その6　振動の規制基準

別表第1のその6に掲げる施設を設置する事業場等に適用する基準は、特定事業場の敷地の境界線における振動の大きさについて振動規制法(昭和51年法律第64号)第4条第1項の規定により市長が定める規制基準とする。ただし、午前8時から午後7時までの振動の大きさの許容限度は、65デシベルとする。

備考

1　デシベルとは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

2　振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は、鉛直振動特性を用いることとする。

3　振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1)　振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

ア　緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所

イ　傾斜及びおうとつがない水平面を確保できる場所

ウ　温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2)　暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。

測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の左欄に掲げる指示値の差ごとに同表の右欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

4　振動レベルの決定は、次のとおりとする。

(1)　測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

その7　特定建設作業に係る規制基準

別表第2に掲げる建設作業に適用する基準は、次に掲げる基準とする。ただし、この基準は、第1号の基準を超える大きさの騒音を発生する特定建設作業について条例第46条第1項の規定による勧告又は条例第47条の規定による命令を行うに当たり、第3号本文の規定にかかわらず、1日における作業時間を同号に定める時間未満4時間以上の間において短縮させることを妨げるものではない。

(1)　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさのものでないこと。

(2)　特定建設作業の騒音が、付表の第1号に掲げる区域にあっては午後7時から翌日の午前7時までの時間内、付表の第2号に掲げる区域にあっては午後10時から翌日の午前6時までの時間内において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

ア　災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

イ　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合

ウ　鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特にこの号本文に掲げる時間(以下「夜間」という。)において当該特定建設作業を行う必要がある場合

エ　道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきことと同意された場合

オ　道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合

(3)　特定建設作業の騒音が、当該特定建設作業の場所において、付表の第1号に掲げる区域にあっては1日10時間、付表の第2号に掲げる区域にあっては1日14時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

ア　当該特定建設作業がその作業を開始した日に終わる場合

イ　災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

ウ　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合

(4)　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

ア　災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

イ　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合

(5)　特定建設作業の騒音が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

ア　災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

イ　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合

ウ　鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合

エ　電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合

オ　道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきことと同意された場合

カ　道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合

備考　デシベルの定義、騒音の測定及び騒音の測定方法は、それぞれその5の備考第1項から第3項までに定めるところによる。

付表

(令元規則11・一部改正、令3規則35・旧別表第5繰上・一部改正)

飲食店営業に係る音量の基準

備考

1　デシベルの定義及び騒音の測定は、別表第3のその5の備考第1項及び第2項に定めるところによる。

2　騒音の測定点は、飲食店営業の営業施設の敷地の境界線又はこれに相当する場所とする。

3　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

4　第1種区域、第2種区域、第3種区域及び第4種区域とは、騒音規制法第4条第1項の規定により市長が騒音規制地域を区分して定める区域とする。

(令元規則11・一部改正、令3規則35・旧別表第6繰上)

拡声機の使用に係る音量の基準

移動して拡声機を使用する場合の音の大きさは、80デシベルとする。

備考

1　デシベルの定義及び騒音の測定は、別表第3のその5の備考第1項及び第2項に定めるところによる。

2　騒音の測定点は、拡声機の直下から10メートル離れた地点(移動して拡声機を使用する場合にあっては、道路端)とする。

3　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、測定値の中央値(移動して拡声機を使用する場合にあっては、測定場所を通過する前後5秒間の変動ごとの指示値の最大値の平均値)とする。

4　第1種区域、第2種区域、第3種区域及び第4種区域とは、騒音規制法第4条第1項の規定により市長が騒音規制地域を区分して定める区域とする。

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(令3規則35)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平12規則114・平16規則92・令2規則69・一部改正)

(平15規則75・全改)

(平20規則69・旧様式第24号繰上・一部改正)