2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定により結核医療給付金を支給する場合は、当該被保険者が負担する額に相当する額を、当該被保険者が医療を受けた保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該世帯主に対して結核医療給付金の支給があったものとみなす。

2　本市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要がある場合は、次に掲げる事業を行う。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

3　第1項の所得割額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに公示しなければならない。

2　前項の所得割額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに公示しなければならない。

2　前項の所得割額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに公示しなければならない。

2　前項の規定による納期の保険料の納付額は、年額の12分の1とする。

3　第30条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により、納期とされる日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、これらの日の直後の日曜日等以外の日を納期とする。

5　第1項、第3項及び前項の規定により定められた納期ごとの分割金額に1円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て当該年度分の保険料の額が確定した日以後の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　前項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは当該年度分の保険料の額が確定した日以後の納期においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料の納付額の額が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときはその過納額を還付し、又は当該納付義務者の未納に係る保険料に充当する。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第21条若しくは第26条の6の3の額若しくは第26条の9の額又は次条第1項各号に定める額、第31条の3第1項に規定する第26条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第31条の3第4項第1号に定める額、第31条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割りをもって行う。

2　保険料の減額の算定の基礎に用いる前項第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が確定しないため当該年度分の保険料の減額の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料の減額に限り、前年度に同項各号の規定の適用を受けた保険料の納付義務者について、当該年度に同項各号の規定の適用があるものとして算定した保険料の減額の額を12で除して得た額の範囲内で市長が定める額を、それぞれの納期に係る保険料の減額の額とする。

3　前項の規定によって保険料を減額した場合において、当該保険料の減額の額が当該年度分の保険料の減額の額を超えることとなるときは当該年度分の保険料の減額の額が確定した日以後の納期においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料の減額の額が当該年度分の保険料の減額の額に満たないこととなるときはその過納額を還付し、又は当該納付義務者の未納に係る保険料に充当する。

4　第26条第2項及び第3項の規定は、第1項各号のア及びイ並びに第2項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

5　前各項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第21条」とあるのは「第26条の6の3」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と、前項中「第26条第2項及び第3項」とあるのは「第26条の6の5第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

6　第1項から第4項までの規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第21条」とあるのは「第26条の9」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第4項中「第26条第2項及び第3項」とあるのは「第26条の11第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

2　第26条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第26条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第26条」とあるのは「第26条の6の5」と、前項中「第26条第3項」とあるのは「第26条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第31条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第26条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第26条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第26条」とあるのは「第26条の6の5」と、前項中「第26条第3項」とあるのは「第26条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第26条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第21条」とあるのは「第26条の6の3」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と、前項中「第26条第2項」とあるのは「第26条の6の5第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「出産被保険者をいう。以下」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第21条」とあるのは「第26条の9」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第2項中「第26条第2項」とあるのは「第26条の11第2項」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第31条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第21条の基礎賦課額から、次の各号に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が650,000円を超える場合には、650,000円)とする。

6　第26条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第21条」とあるのは「第26条の6の3」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と、前項中「第26条第2項」とあるのは「第26条の6の5第2項」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者が」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)が」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第21条」とあるのは「第26条の9」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第6項中「第26条第2項」とあるのは「第26条の11第2項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証をいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知をいう。)の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により本市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和37年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の保険料から適用する。

2　昭和40年度分の保険料に限り、この条例による改正後の条例第30条の2第1項第1号中「所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項、第2項又は第3項」を「旧所得税法(昭和40年法律第33号による改正前の所得税法(昭和22年法律第27号)をいう。)第11条の2第2項、第3項又は第4項」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、昭和44年度分の保険料から適用し、昭和43年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、昭和45年度の国民健康保険料から適用し、昭和44年度までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の金沢市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の保険料から適用し、昭和44年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第3項及び第4項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について、地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法(昭和25年法律第226号)附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第3項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、昭和46年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、昭和46年度分の保険料から適用し、昭和45年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例中第1条の規定は昭和47年10月1日から、第2条の規定は昭和47年11月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、昭和47年度分の保険料から適用し、昭和46年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、昭和48年度分の保険料から適用し、昭和47年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年10月1日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行し、同年1月分の保険料から適用する。

2　この条例による改正前の金沢市国民健康保険条例の規定に基づいて、昭和49年10月1日からこの条例施行日の前日までの間に納付された昭和50年1月分から同年3月分までの保険料は、この条例施行後の当該月分の保険料の内入とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第20条にただし書を加える改正規定及び附則に2項を加える改正規定は昭和50年度分の保険料から、第30条の2第1項の改正規定は昭和50年10月分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和50年9月30日以前の療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　昭和51年4月1日前に支給事由の生じた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

3　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、昭和51年度分の保険料から適用し、昭和50年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年10月1日から施行し、同年10月分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第16条及び第17条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例(第16条及び第17条の規定を除く。)の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第16条及び第17条の規定は、昭和52年10月1日以後に支給事由の生じた助産費及び葬祭費について適用し、同日前に支給事由の生じた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第30条の2の規定は、昭和52年10月分の保険料から適用し、同年9月分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2　改正後の第21条の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

2　改正後の第31条の規定は、昭和53年10月分からの保険料について適用し、同年9月分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第16条第2項の規定は、この条例の公布の日から起算して6月を経過した日以後に支給事由の生じた助産費について適用し、同日前に支給事由の生じた助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条及び第17条の規定は、昭和54年12月1日以後に支給事由の生じた助産費及び葬祭費について適用し、同日前に支給事由の生じた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

3　改正後の第21条の規定は、昭和54年度分からの保険料について適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の第31条の規定は、昭和54年10月分からの保険料について適用し、同年9月分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第21条の規定は、昭和55年度分からの保険料について適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　改正後の第31条の規定は、昭和55年10月分からの保険料について適用し、同年9月分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条及び第17条の規定は、昭和57年3月1日以後に支給事由の生じた助産費及び葬祭費について適用し、同日前に支給事由の生じた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

3　改正後の第21条の規定は、昭和56年度分からの保険料について適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　改正後の第31条の規定は、昭和56年10月分からの保険料について適用し、同年9月分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2　改正後の第31条の規定は、昭和57年10月分からの保険料について適用し、同年9月分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の第42条及び第43条の規定は、昭和58年4月1日以後にした行為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第31条の規定は、昭和58年10月分からの保険料について適用し、同年9月分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の附則第7項の規定は、昭和57年10月分から昭和58年9月分までの保険料については、なおその効力を有する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、昭和59年度分からの保険料について適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第30条及び第31条の規定は、昭和59年度分からの保険料について適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の附則第7項の規定は、昭和58年10月分から昭和59年3月分までの保険料については、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、昭和60年度分からの保険料について適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第31条第1項の規定は、昭和60年度分からの保険料について適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の第26条の6及び第31条第1項の規定は、昭和61年度分からの保険料について適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第31条第1項の規定は、昭和61年度分からの保険料について適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条第1項及び第17条の規定は、昭和62年4月1日以後に支給事由の生じた助産費及び葬祭費について適用し、同日前に支給事由の生じた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

3　改正後の第26条の6及び第31条第1項の規定は、昭和62年度分からの保険料について適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正後の第42条の規定は、昭和62年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第31条第1項及び附則第7項の規定は、昭和62年度分からの保険料について適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、昭和63年度分からの保険料について適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。〔昭和63年規則第38号で、昭和63年6月1日から施行〕

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、昭和63年度分からの保険料について適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第32条の規定は、昭和64年度分からの保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和64年2月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の次に2項を加える改正規定(附則第6項に係る部分に限る。)は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第26条の6、第31条及び附則第5項の規定は、平成元年度分からの保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第6項の規定は、平成2年度分からの保険料について適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成3年度分からの保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条第1項及び第17条の規定は、平成4年4月1日以後に支給事由の生じた助産費及び葬祭費について適用し、同日前に支給事由の生じた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

3　改正後の第19条、第26条の6及び第31条第1項の規定は、平成4年度分からの保険料について適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の第31条第1項の規定は、平成5年度分からの保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第26条の6及び第31条第1項の規定は、平成6年度分からの保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正前の附則第7項の規定は、平成5年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第4章の章名の改正規定、第18条の改正規定及び第19条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条の規定は、出産の日が平成6年10月1日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が同日前である被保険者及び被保険者であった者については、なお従前の例による。

3　改正後の第19条の規定は、平成7年度分からの保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第26条の6及び第31条第1項の規定は、平成8年度分からの保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第26条の6及び第31条第1項の規定は、平成9年度分からの保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定及び附則第10項を削り、附則第11項を附則第10項とする改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成10年度分からの保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分からの保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分からの保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成12年度分からの保険料について適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条に1項を加える改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成14年度分からの保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例中第1条及び次項から附則第4項までの規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条の3、第26条及び第26条の11の規定は、平成15年度分からの保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第19条の3の規定の適用については、同条第1号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この号において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この号において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この号において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この号において「不足額」という。)と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る新条例第19条の3の規定の適用については、同条第1号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される改正法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この号において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この号において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第26条の12及び第31条第7項の規定は、平成15年度分からの保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成16年度分からの保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成17年度分からの保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例第19条の3、第26条の7及び附則第3項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成18年度分からの保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例第26条の12、第31条第7項及び附則第6項から附則第12項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の第16条の規定は、出産の日が平成18年10月1日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が同日前である被保険者及び被保険者であった者については、なお従前の例による。

3　改正後の第19条の3及び附則第4項の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項本文に規定する医療に係る結核医療給付金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第26条の6並びに第31条第1項及び第7項の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成20年度分からの保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の第16条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第26条の12及び第31条第6項の規定は、平成21年度分からの保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第3項を削る改正規定及び附則に1条を加える改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成22年度分からの保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成22年度分からの保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　出産の日が平成23年4月1日前である被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　改正後の第26条の6、第26条の6の10、第26条の12並びに第31条第1項、第5項及び第6項の規定は、平成23年度分からの保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　前項の基礎賦課額は、第1号の額が第2号の額を超える場合にあっては第1号の額から基礎賦課額調整額(同号の額から第2号の額を控除した額に0.6667を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)をいう。)を控除した額とし、第1号の額が第2号の額以下である場合にあっては第1号の額とする。

3　第1項の後期高齢者支援金等賦課額は、第1号の額が第2号の額を超える場合にあっては第1号の額から後期高齢者支援金等賦課額調整額(同号の額から第2号の額を控除した額に0.6667を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)をいう。)を控除した額とし、第1号の額が第2号の額以下である場合にあっては第1号の額とする。

4　第1項の介護納付金賦課額は、第1号の額が第2号の額を超える場合にあっては第1号の額から介護納付金賦課額調整額(同号の額から第2号の額を控除した額に0.6667を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)をいう。)を控除した額とし、第1号の額が第2号の額以下である場合にあっては第1号の額とする。

5　平成25年度の市町村民税につき、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第7項に規定する障害者控除額又は寡婦(寡夫)控除額を控除された被保険者がいる場合における前3項の規定の適用については、第2項中「基礎賦課額調整額」とあるのは「特例基礎賦課額調整額」と、「0.6667」とあるのは「0.75」と、第3項中「後期高齢者支援金等賦課額調整額」とあるのは「特例後期高齢者支援金等賦課額調整額」と、「0.6667」とあるのは「0.75」と、前項中「介護納付金賦課額調整額」とあるのは「特例介護納付金賦課額調整額」と、「0.6667」とあるのは「0.75」とする。

6　第2項及び前項の規定により基礎賦課額を算定する場合における新条例第26条第1項第1号の規定の適用については、同号中「相当する額」とあるのは、「相当する額に金沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成25年条例第16号)附則第3条第2項の規定により同項第1号の額から控除する基礎賦課額調整額の見込総額及び同条第5項の規定により読み替えて適用される同条第2項の規定により同項第1号の額から控除する特例基礎賦課額調整額の見込総額を加えた額」とする。

7　前項の規定は、第3項及び第5項の規定により後期高齢者支援金等賦課額を算定する場合について準用する。この場合において、前項中「第26条第1項第1号」とあるのは「第26条の6の5第1項第1号」と、「附則第3条第2項」とあるのは「附則第3条第3項」と、「控除する基礎賦課額調整額」とあるのは「控除する後期高齢者支援金等賦課額調整額」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と、「特例基礎賦課額調整額」とあるのは「特例後期高齢者支援金等賦課額調整額」と読み替えるものとする。

8　第6項の規定は、第4項及び第5項の規定により介護納付金賦課額を算定する場合について準用する。この場合において、第6項中「第26条第1項第1号」とあるのは「第26条の11第1項第1号」と、「附則第3条第2項」とあるのは「附則第3条第4項」と、「控除する基礎賦課額調整額」とあるのは「控除する介護納付金賦課額調整額」と、「同条第2項」とあるのは「同条第4項」と、「特例基礎賦課額調整額」とあるのは「特例介護納付金賦課額調整額」と読み替えるものとする。

9　第2項第2号の額、第3項第2号の額又は第4項第2号の額を算定する場合におけるその例によることとされる旧条例第26条第1項第3号、第26条の5の2、第26条の6の5第1項第3号、第26条の6の9及び附則第6条の規定の適用については、旧条例第26条第1項第3号中「又はイ」とあるのは「からウまで」と、同号ア中「イに」とあるのは「イ又はウに」と、「前日の属する月以後5年を経過する月までの間に限り、同日」とあるのは「前日」と、「属する一般被保険者が属する世帯」とあるのは「属する一般被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの」と、「得た数」とあるのは「得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。)の数に4分の1を乗じて得た数の合計数」と、同号中「イ　特定世帯　アに定めるところにより算定した額に2分の1を乗じて得た額」とあるのは「

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成25年度分からの保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成26年度分からの保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の第16条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成27年度分からの保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成28年度分からの保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第22条第1項及び第31条第1項第1号の改定規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成29年度分からの保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成30年度分からの保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、平成31年度分からの保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、令和2年度分からの保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第5条から第7条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。〔令和5年規則第4号で、規則で定める日は、令和5年5月7日(同日までに新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われたことにより療養のために労務に服することができない者にあっては、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日後の日で、労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた最初の日が令和5年5月7日後である場合に限り、当該労務に就くことを予定していた最初の日)〕

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、令和3年度分からの保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第22条第1項の規定は、令和3年度分からの保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の第16条第1項の規定は、令和4年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市国民健康保険条例の規定は、令和4年度分からの保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第32条の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第16条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　改正後の第26条の6、第26条の6の10並びに第31条第1項、第5項及び第6項の規定は、令和5年度分からの保険料について適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5章の規定は、令和6年度分からの保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。