2　市長は、法第10条の4第1項又は第11条第1項の規定による措置を採ることを決定したときは、当該措置の委託を受ける者及び老人又はその扶養義務者に措置決定通知書(様式第3号)を送付するものとする。

3　市長は、法第10条の4第1項又は第11条第1項の規定による措置を解除し、又は変更したときは、措置解除(変更)通知書(様式第4号)により、当該措置の委託を受けた者及び当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者に通知するものとする。

4　市長は、法第11条第2項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、その旨を当該養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの長又は養護受託者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申出に基づき当該申出者を養護受託者とすることの可否を決定したときは、その旨を当該申出者に通知するものとする。

2　法第14条の2の規定による事業の変更の届出は、老人居宅生活支援事業変更届(様式第7号)によるものとする。

3　法第14条の3の規定による事業の廃止又は休止の届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)届(様式第8号)によるものとする。

2　法第15条の2第1項の規定による変更の届出は、老人デイサービスセンター等変更届(様式第10号)によるものとする。

3　法第16条第1項の規定による廃止又は休止の届出は、老人デイサービスセンター等廃止(休止)届(様式第11号)によるものとする。

2　法第15条の2第2項の規定による届出は、養護老人ホーム等事業変更届(様式第13号)によるものとする。

3　法第16条第3項の規定による認可の申請は、養護老人ホーム等事業変更認可申請書(様式第14号)によるものとする。

2　市長は、徴収金の額を決定し、又は変更したときは、その旨を被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による徴収金の納付期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、これらの日の直後の日曜日等以外の日を当該徴収金の納期限とする。

3　第1項の規定にかかわらず、月の中途において措置を受けないこととなった者に係る徴収金については、当該措置を受けなくなった日から15日以内に納付しなければならない。

2　前項の規定により徴収金の減免を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第16号)により市長に申請しなければならない。

2　法第29条第2項の規定による変更の届出は、有料老人ホーム変更届(様式第18号)によるものとする。

3　法第29条第3項の規定による廃止又は休止の届出は、有料老人ホーム廃止(休止)届(様式第19号)によるものとする。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　老人福祉法措置費徴収規則(昭和55年規則第54号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、既になされた廃止前の老人福祉法措置費徴収規則の規定に基づく申請、通知等の手続は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　平成10年度分の徴収金に限り、別表第3の備考第3項中「6月分」とあるのは、「7月分」とする。

5　平成12年度に限り、介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている養護老人ホームの被措置者(以下「要介護被措置者」という。)の徴収金の額は、第9条第1項第2号の規定による額が次の各号に定める額を合算した額(以下「限度額」という。)を超えるときは、同項第2号の規定にかかわらず、当該限度額とする。

6　平成12年度に限り、要介護被措置者の扶養義務者に係る徴収金は、第9条第1項第3号の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。

7　令和元年12月31日以後引き続き養護老人ホームに入所している者に係る徴収金の額に関し、別表第2の規定により所得割の額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。)を計算する場合には、同法第314条の2第1項第11号の規定による所得控除については、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号の規定により算出した額を控除するものとする。

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

6　第6条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則別表第3の規定は、平成9年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

2　改正後の金沢市老人福祉法施行細則の規定は、平成10年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則別表第3の規定は、平成11年4月分からの徴収金について適用し、同年3月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

6　第5条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則別表第3の規定は、平成11年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市老人福祉法施行細則の規定は、平成12年4月分からの徴収金について適用し、同年3月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第3条中別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成12年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成16年7月分からの徴収金の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分を除く。)について適用し、平成16年6月分までの徴収金の額の算定(平成15年度分の市町村民税額の計算に係る部分を除く。)及び同年7月分からの徴収金の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした通知は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に養護老人ホームに入所する被措置者から徴収する費用の額について適用し、同日前に養護老人ホームに入所した被措置者から徴収する費用の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成20年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成21年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成22年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の備考第2項(各号列記以外の部分に限る。)の規定は、平成24年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成26年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成27年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年7月1日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成28年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の金沢市老人福祉法施行細則(以下「新老人福祉法施行細則」という。)別表第2の規定は、令和元年7月分からの徴収金について適用する。ただし、同月分から同年12月分までのいずれかの月分の徴収金について同条の規定による改正前の金沢市老人福祉法施行細則(以下「旧老人福祉法施行細則」という。)別表第2の規定の適用を受けていた者で、新老人福祉法施行細則別表第2の規定の適用を受けることにより徴収金の額が増加するものについては、同年7月分から令和2年6月分までの徴収金に限り、旧老人福祉法施行細則別表第2の規定により徴収金の額を算定する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。