(目的、設置等)

第1条　本市は、老人の各種相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって老人に健康で明るい生活を営ませるため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第2条　センターは、前条第1項の目的を達成するため、次の事業を行う。

(職員)

第3条　センターに館長のほか、必要な職員を置く。

(開館時間)

第3条の2　センター(農園を除く。)の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、十一屋生きがい交流館にあっては、午前9時から午後9時まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日にあっては、午前9時から午後5時まで)とする。

(休館日)

第3条の3　センター(農園を除く。)の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(農園の使用期間)

第3条の4　農園の使用期間は、4月1日から翌年の3月31日までの間で、市長が定める期間とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の対象者)

第4条　センターを使用できる者は、本市に居住する60歳以上の者で、登録を受けた者とする。ただし、市が直接使用するとき、又は市長が特に使用を認めた者については、この限りでない。

(使用の承認)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の使用の承認を受けなければならない。

(使用の承認の取消し等)

第6条　市長は、前条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用の承認を取り消し、又はその使用を制限することができる。

(損害の賠償)

第7条　使用者は、センターの施設及び設備を破損し、汚損し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用料)

第8条　センターの使用料は、無料とする。ただし、特別室を使用する場合は別表第2に定める使用料を、農園を使用する場合は別表第3に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第8条の2　前条第1項ただし書の場合において、市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第11条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第12条　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他市長が必要があると認める書類を添えて、市長に申し出なければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第13条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(守秘義務)

第14条　指定管理者の役員及び職員は、センターの管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の役員又は職員でなくなった後も、同様とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。