2　申込者のうち、介護報酬又は障害福祉サービス報酬に係るつなぎ資金の貸付けを受けようとする者は、保証人2名(当該貸付けに係る額が500万円を超える場合にあっては、連帯保証人3名)を立てなければならない。

3　前項の保証人又は連帯保証人は、当該貸付けを受けようとする者を代表する職にある者のほか、石川県内に固定資産を有する者とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、介護報酬に係るつなぎ資金の貸付けの決定の通知を受けた者(当該貸付けの決定に係る額が500万円を超える者に限る。)が、申込者及び連帯保証人に対する強制執行の認諾のある公正証書を提出した場合(当該貸付けの決定に係る額が1億円を超える場合にあっては、当該公正証書を提出し、かつ、市長と介護報酬に対する債権譲渡の予約に係る契約を締結した場合)には、申込者に対し、つなぎ資金を交付する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　当分の間、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームに係るつなぎ資金(介護報酬に係るものに限る。)の貸付けの限度額は、第4条の2の規定にかかわらず、当該つなぎ資金の貸付けの申込みがあった日の属する月の前月に当該申込者が支払を受けた介護報酬の額に3を乗じて得た額を基準として市長が別に定める額とする。

1　この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際改正前の金沢市社会福祉事業つなぎ資金貸付規則の規定に基づき貸付けを受けている者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から最初に介護報酬の支払を受ける日の属する月の末日までの間における改正後の附則第2項の規定の適用については、同項中「つなぎ資金の貸付けの申込みがあった日の属する月の前月に当該申込者が支払を受けた介護報酬の額」とあるのは、「申込者に係る平成12年3月分の措置費の額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の金沢市社会福祉事業つなぎ資金貸付規則の規定に基づき貸付けを受けている者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第12条の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る遅延利息について適用し、同日前の期間に係る遅延利息については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市社会福祉事業つなぎ資金貸付規則第12条の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る遅延利息について適用し、同日前の期間に係る遅延利息については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。