(目的及び設置)

第1条　本市は、障害者及び高齢者の健康の保持及び増進を図り、障害者及び高齢者の福祉の向上に寄与するため、障害者高齢者体育館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　障害者高齢者体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(用語の意義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業)

第4条　金沢市障害者高齢者体育館(以下「体育館」という。)は、第1条の目的を達成するため、障害者及び高齢者(以下「障害者等」という。)の利用に供するほか、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　体育館に、館長その他必要な職員を置く。

(開館時間)

第6条　体育館の開館時間は、午前10時から午後9時まで(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)にあっては、午前9時から午後7時まで)とする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条の2　体育館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用者)

第7条　体育館を使用できる者は、次に掲げる者とする。

(特別の使用)

第8条　市長は、前条の規定にかかわらず、障害者等の利用に支障がない限りにおいて、体育館(市長が定める施設、設備、器具等を除く。)を同条各号に掲げる者以外の者に使用させることができる。

(使用の承認)

第9条　体育館を使用しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

(使用の承認の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、体育館の使用の承認を取り消し、又は使用を停止することができる。

(使用料)

第11条　体育館の使用料は、無料とする。ただし、第8条の規定に基づき体育館を使用するときは、使用料を徴収するものとし、その額は、別に定める。

(損害の賠償)

第12条　体育館を使用する者は、体育館の施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長は、相当な理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　体育館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第14条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第15条　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他市長が必要があると認める書類を添えて、市長に申し出なければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第16条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(守秘義務)

第17条　指定管理者の役員及び職員は、体育館の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の役員又は職員でなくなった後も、同様とする。

(雑則)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。