2　市長は、法第15条の4又は第16条第1項の規定による措置を採ることを決定したときは、当該措置に係る障害福祉サービス(法第15条の4に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。)を提供する事業所若しくは障害者支援施設等(法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。)の長又は職親及び知的障害者又はその保護者に措置決定通知書(様式第2号)を送付するものとする。

3　市長は、法第15条の4又は第16条第1項の規定による措置を解除し、又は変更したときは、措置解除(変更)通知書(様式第3号)により、当該措置に係る障害福祉サービスを提供する事業所若しくは障害者支援施設等の長又は職親及び当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申出に基づき当該申出者を職親とすることの可否を決定したときは、その旨を当該申出者に通知するものとする。

2　市長は、徴収金の額を決定し、又は変更したときは、その旨を被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による徴収金の納付期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、これらの日の直後の日曜日等以外の日を当該徴収金の納付期限とする。

3　第1項の規定にかかわらず、月の中途において措置を受けないこととなった者に係る徴収金については、当該措置を受けなくなった日から15日以内に納付しなければならない。

2　前項の規定により徴収金の減免を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　精神薄弱者援護施設入所措置費徴収規則(昭和47年規則第36号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、既になされた廃止前の精神薄弱者援護施設入所措置費徴収規則の規定に基づく申請、通知等の手続は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　平成10年度分の徴収金に限り、別表第2の備考第3項中「6月分」とあるのは、「7月分」とする。

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成8年7月分からの徴収金月額について適用し、同年6月分までの徴収金月額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

5　第5条の規定による改正後の金沢市精神薄弱者福祉法施行細則別表第2の規定は、平成9年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

5　第4条の規定による改正後の金沢市精神薄弱者福祉法施行細則別表第2の規定は、平成10年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成11年4月分からの徴収金について適用し、同年3月分までの徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

5　第4条の規定による改正後の金沢市知的障害者福祉法施行細則別表第2の規定は、平成11年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表第3の改正規定及び第2条中別表第2の改正規定は、平成12年7月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の金沢市知的障害者福祉法施行細則別表第2の規定は、平成12年7月分からの徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市児童福祉法施行細則(以下「新児童福祉法施行細則」という。)別表第1の規定、第2条の規定による改正後の金沢市身体障害者福祉法施行細則(以下「新身体障害者福祉法施行細則」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の金沢市知的障害者福祉法施行細則(以下「新知的障害者福祉法施行細則」という。)別表第1の規定は、平成16年度以後に提供される指定居宅支援等に要する費用の額の算定について適用し、平成15年度に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　新児童福祉法施行細則別表第2の規定、新身体障害者福祉法施行細則別表第2の規定及び新知的障害者福祉法施行細則別表第2の規定は、平成16年度以後に提供される指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定について適用し、平成15年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成16年度に提供される指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　新身体障害者福祉法施行細則別表第3の規定及び新知的障害者福祉法施行細則別表第3の規定は、平成16年度以後に提供される指定施設支援に要する費用の額の算定について適用し、平成15年度に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

5　新身体障害者福祉法施行細則別表第4及び別表第5の規定並びに新知的障害者福祉法施行細則別表第4及び別表第5の規定は、平成16年度以後に提供される指定施設支援に係る利用者負担の額の算定について適用し、平成15年度に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定及び平成16年度に提供される指定施設支援に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市児童福祉法施行細則別表第1の規定、第2条の規定による改正後の金沢市身体障害者福祉法施行細則別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の金沢市知的障害者福祉法施行細則別表第1の規定は、平成16年10月1日以後に提供される指定居宅支援等に要する費用の額の算定について適用し、同日前に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市児童福祉法施行細則(以下「新児童福祉法施行細則」という。)別表第1の規定、第2条の規定による改正後の金沢市身体障害者福祉法施行細則(以下「新身体障害者福祉法施行細則」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の金沢市知的障害者福祉法施行細則(以下「新知的障害者福祉法施行細則」という。)別表第1の規定は、平成17年度以後に提供される指定居宅支援等に要する費用の額の算定について適用し、平成16年度に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　新児童福祉法施行細則別表第2の規定及び新知的障害者福祉法施行細則別表第2の規定は、平成17年度以後に提供される指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定について適用し、平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成17年度に提供される指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　新身体障害者福祉法施行細則別表第3の規定及び新知的障害者福祉法施行細則別表第3の規定は、平成17年度以後に提供される指定施設支援に要する費用の額の算定に適用し、平成16年度に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の金沢市身体障害者福祉法施行細則(以下「旧身体障害者福祉法施行細則」という。)別表第1の規定及び第2条の規定による改正前の金沢市知的障害者福祉法施行細則(以下「旧知的障害者福祉法施行細則」という。)別表第1の規定は、平成17年度に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　旧身体障害者福祉法施行細則別表第2の規定及び旧知的障害者福祉法施行細則別表第2の規定は、平成17年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定については、なお従前の例による。

4　旧身体障害者福祉法施行細則別表第3の規定及び旧知的障害者福祉法施行細則別表第3の規定は、平成17年度に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

5　旧身体障害者福祉法施行細則別表第4及び別表第5の規定並びに旧知的障害者福祉法施行細則別表第4及び別表第5の規定は、平成17年度に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした通知は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

6　第4条の規定による改正前の金沢市知的障害者福祉法施行細則(以下「旧知的障害者福祉法施行細則」という。)別表第1の規定は、施行日前に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

7　旧知的障害者福祉法施行細則別表第2の規定は、施行日前に行われた日常生活用具の給付又はその委託に係る徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。