(目的及び設置)

第1条　本市は、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害児を含む。)又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度である児童に対して、通所等の方法により、その育成を助長するため、障害児通園施設を設置する。

(名称、位置等)

第2条　障害児通園施設の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(事業の内容)

第3条　金沢市障害児通園施設ひまわり教室(以下「ひまわり教室」という。)が行う事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の対象者)

第4条　ひまわり教室を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の13第2項の規定により障害児とみなされる者(以下「特例児童」という。)を含む。以下同じ。)とする。

(開所時間)

第5条　ひまわり教室の開所時間は、午前9時から午後7時まで(土曜日にあっては、午前9時から午後5時まで)とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第5条の2　ひまわり教室の休所日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所することができる。

(利用の承認)

第6条　ひまわり教室を利用しようとする児童の保護者(当該児童が特例児童である場合は、当該特例児童)は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ひまわり教室の利用を制限することができる。

第8条　削除

(指定管理者による管理)

第9条　ひまわり教室の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第10条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第11条　指定管理者は、社会福祉法人で、法第21条の5の19第1項の条例で定める基準及び同条第2項の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に従い、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援並びに日中一時支援の事業を適正に運営し、かつ、前条に定める業務の実施を通じてひまわり教室の設置の目的を達成することができるものでなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第12条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(守秘義務)

第13条　指定管理者の役員及び職員は、ひまわり教室の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の役員又は職員でなくなった後も、同様とする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。