2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成事業の対象としない。

3　前項第2号の所得割の額については、地方税法第314条の7第1項及び同法附則第5条の4の2第5項の規定により控除されるべき金額があるときは当該金額を加算し、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除して算定するものとする。

4　第2項第2号の所得割の額については、申請する者が当該所得割の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、この者を当該賦課期日において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして算定するものとする。

2　利用者が乗車券を利用しようとするときは、身体障害者手帳、療育手帳又は障害者手帳を協力機関に属する福祉タクシーの運転者に提示しなければならない。

2　年度の中途において、新たな申請に基づき、乗車券を交付する場合の乗車券の交付枚数は、交付する日の属する月からの月割りによる。

この告示は、昭和54年4月1日から施行する。

この告示は、昭和59年4月1日から施行する。

この告示は、昭和61年4月1日から施行する。

この告示は、平成3年4月1日から施行する。

この告示の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この告示は、平成5年8月5日から施行する。

2　この告示の施行の際現に存する改正前の様式第2号の書式による金沢市福祉タクシー乗車券は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、平成6年4月1日から施行する。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成17年1月1日から施行する。

2　この告示の施行前に、この告示による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この告示による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日から同年9月30日までの間における改正後の第3条第2項の規定の適用については、同項第3号中「又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害者支援施設」とあるのは「、身体障害者福祉法第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設に限る。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条第1項に規定する知的障害者援護施設(知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設に限る。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2第3項に規定する精神障害者授産施設又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設(知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設に限る。)若しくは同法第27条第2項の規定により委託を受けた指定医療機関」とする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年度分からの助成事業について適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

改正後の金沢市福祉タクシー利用料金助成事業要綱の規定は、令和3年7月1日以後の申請に係る所得割の額の算定について適用し、同日前の申請に係る所得割の額の算定については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和5年6月26日から施行する。

2　改正後の金沢市福祉タクシー利用料金助成事業要綱の規定は、令和5年6月26日以後に乗車を開始するタクシーの利用料金及び運賃について適用し、同日前に乗車を開始したタクシーの利用料金及び運賃については、なお従前の例による。

3　改正前の第2号様式により作成され、又は交付された金沢市福祉タクシー乗車券は、改正後の第2号様式による金沢市福祉タクシー乗車券とみなす。

1　この告示は、令和5年9月1日から施行する。

2　令和5年9月1日前に乗車を開始したタクシーの利用料金及び運賃については、なお従前の例による。

3　改正前の第2号様式により作成され、又は交付された金沢市福祉タクシー乗車券は、改正後の第2号様式による金沢市福祉タクシー乗車券とみなす。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。