2　前項の規定は、法附則第6条の規定により資金の貸付けを受けようとする者について準用する。

3　法第14条(法第31条の6第4項及び第32条第4項において準用する場合を含む。)の規定による資金の貸付けを受けようとする法第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体(以下「母子・父子福祉団体」という。)は、母子・父子・寡婦福祉資金貸付申請書(団体用)(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　前条の規定により貸付決定の通知を受けた母子・父子福祉団体は、速やかに連帯借主の連署した母子・父子・寡婦福祉資金借用書(団体用)(様式第5号)に、連帯借主全員の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。

2　資金の貸付けを受けた者又は資金の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)は、保証人が死亡したとき、又は保証人を変更しようとするときは、直ちに、新たな保証人を立て、母子・父子・寡婦福祉資金保証人変更承認申請書(様式第6号)に、保証人となるべき者の印鑑証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、保証人の変更を承認することを決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、貸付けを継続することを決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、貸付金を増額することを決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申出書の提出があったときは、将来に向かって貸付金の貸付けをやめ、又は貸付金を減額するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、償還方法の変更を承認したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、据置期間の延長を適当と認めたときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、償還金の支払の猶予を決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、貸付金の償還を免除することを決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

2　資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、それぞれ当該各号に定める届出書により、市長に届け出なければならない。

3　借受人が当該資金の償還を完了するまでの間に死亡したときは、その遺族は、母子・父子・寡婦福祉資金借受人死亡届(様式第23号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

4　資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体が当該資金の償還を完了するまでの間に解散したときは、その清算人は、母子・父子・寡婦福祉資金母子・父子福祉団体解散届(様式第24号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に母子及び寡婦福祉法施行細則(昭和40年石川県規則第16号。以下「石川県規則」という。)の規定により貸付金の貸付けを受けている者であって、本市の区域内に住所を有するものについては、この規則の規定により貸付金の貸付けを受けている者とみなして、この規則の規定を適用する。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行の日前に石川県規則の規定に基づきなされた本市の区域内に住所を有する者に係る手続、処分その他の行為は、この規則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

4　第2条第1項、第3条、第4条第1項、第5条、第9条から第13条まで並びに第14条第1項及び第3項の規定は、令附則第7条第1項に規定する母子臨時児童扶養等資金及び令附則第8条第1項に規定する父子臨時児童扶養資金の貸付けについて準用する。この場合において、第2条第1項中「法第13条第1項、第31条の6第1項又は第32条第1項」とあるのは「令附則第7条第1項又は第8条第1項」と、「次に掲げる書類」とあるのは「それぞれ令附則第7条第1項又は第8条第1項の規定による貸付けを受けることができる者であることを証する書類」と、第4条第1項中「令第9条第1項(令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)」とあるのは「令附則第7条第5項」と、第9条第1項中「令第8条第1項、第31条の6第1項又は第37条第1項」とあるのは「令附則第7条第3項(令附則第8条第2項において準用する場合を含む。)」と、「令第8条第2項、第31条の6第2項又は第37条第2項」とあるのは「令附則第7条第9項において準用する令第8条第2項又は令附則第8条第3項において準用する令第31条の6第2項」と、第10条中「令第8条第3項ただし書、第31条の6第3項ただし書又は第37条第3項ただし書」とあるのは「令附則第7条第9項において準用する令第8条第3項ただし書又は令附則第8条第3項において準用する令第31条の6第3項ただし書」と、第11条第1項中「令第8条第5項、第31条の6第5項又は第37条第5項」とあるのは「令附則第7条第6項(令附則第8条第2項において準用する場合を含む。)」と、第12条第1項中「令第19条第1項(令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)」とあるのは「令附則第7条第7項(令附則第8条第2項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市母子及び寡婦福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、平成14年8月1日以後の申請に係る資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　新規則第2条第1項、第3条、第4条第1項、第5条、第7条から第13条まで並びに第14条第1項及び第3項の規定は、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第207号)附則第4条第1項に規定する特例児童扶養資金の貸付けについて準用する。この場合において、新規則第2条第1項中「法第13条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)」とあるのは「児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第207号。以下「改正政令」という。)附則第4条第1項」と、「次に掲げる書類」とあるのは「平成14年7月分の児童扶養手当の支給を受けた者であること及びその受給額を証する書類並びに現に児童扶養手当の支給を受けている者であること及びその受給額を証する書類」と、新規則第4条第1項中「令第9条第1項(令第38条において準用する場合を含む。)」とあるのは「改正政令附則第4条第10項において準用する令第9条第1項」と、新規則第7条第1項及び第8条第1項中「修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金」とあるのは「特例児童扶養資金」と、新規則第9条第1項中「令第8条第1項又は令第37条第1項」とあるのは「改正政令附則第4条第3項」と、新規則第11条第1項中「令第8条第5項(令第37条第2項において準用する場合を含む。)」とあるのは「改正政令附則第4条第5項」と、新規則第12条第1項中「令第19条第1項(令第38条において準用する場合を含む。)」とあるのは「改正政令附則第4条第8項」と、新規則第14条第1項第2号中「令第12条(令第38条において準用する場合を含む。)」とあるのは「改正政令附則第4条第6項」と読み替えるものとする。

4　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第1号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。