(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に定めるもののほか、行旅病人、行旅死亡人及びこれらの同伴者の救護又は取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第2条　市長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、行旅病人等引取通知書(様式第1号)により、被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して通知するものとする。

(収容による救護)

第3条　市長は、被救護者が重病であるなど特別の事情により、被救護者の扶養義務者等が前条第1項の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者を適当な施設に収容して救護を行うことができる。被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求がない場合であっても、市長が必要があると認めるときは同様とする。

(送還)

第4条　市長は、次に定める場合には、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者等に被救護者を送り返すことができる。

(施設等への委託)

第5条　市長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができる。

(費用弁償の請求)

第6条　市長は、被救護者の救護に要した費用(以下「救護費用」という。)の弁償を被救護者若しくはその扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡取扱いに要した費用(以下「取扱費用」という。)の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、市が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

(公告期間)

第7条　法第9条の規定による公告(以下「公告」という。)は、市役所前の掲示場において、30日以上掲示することにより行うものとする。

(通知事項)

第8条　市長は、行旅死亡人に関して相続人又は行旅死亡人の扶養義務者等に通知するときは、行旅病人等引取通知書に行旅死亡人の死亡時の状況、相ぼうその他本人の認識に必要な事項を記載して通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第9条　市長は、行旅死亡人の取扱費用については、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び行旅死亡人の扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

(繰替支弁費用)

第10条　市長が、被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、市費をもって一時繰替支弁を行う救護費用及び取扱費用の範囲は、別表に定めるところによる。

(領事への通知)

第11条　市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はこれらの同伴者に対し救護等を行った場合には、その所属国領事に通知を行い、被救護者の引取り等についての協力を求めるものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。