2　前項の特別徴収金の額は、当該土地改良事業に要した経費の額から当該土地改良事業につき第3条に規定する分担金等の額を差し引いた額に、当該特別徴収金の徴収に係る土地の面積の当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地の面積に対する割合を基準として、当該土地改良事業によって当該特別徴収金の徴収に係る土地が受ける利益を勘案して市長が定める割合を乗じて得た額の範囲内において市長が定める額とする。

3　本市は、法第87条の3第1項の規定により県が行う土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の2第6項各号のいずれかに掲げる者が、法第87条の3第7項において準用する法第87条第5項の規定による当該機構関連事業の計画を定めた旨の公告があった日から、当該機構関連事業の工事の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(その公告において工事の完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度の初日から起算して8年を経過する日までの間に、当該各号に定める場合に該当するときは、その者から、法第91条の2第6項の規定に基づく特別徴収金を徴収することができる。

4　前項の特別徴収金の額は、当該機構関連事業に要する費用の額のうち法第91条第6項の規定により本市が負担する額に、当該特別徴収金の徴収に係る土地の面積の当該機構関連事業の施行に係る地域内の土地の面積に対する割合を乗じて得た額とする。

5　第4条の規定は、第1項及び第3項の特別徴収金について準用する。

1　この条例は、昭和58年10月11日から施行する。

2　改正後の金沢市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる土地改良事業について適用し、施行日前に行われる土地改良事業については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条及び第3条の規定は、平成4年4月1日以後に行う農村下水道事業について適用する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

6　施行日前に第5条の規定による改正前の金沢市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の規定によりされた農村下水道事業に係る分担金の賦課その他の行為は、同条の規定による改正後の金沢市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の相当規定によりされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。