(目的及び設置)

第1条　本市は、中小企業者等の研修及び異なる業種間の技術交流の場として利用に供することにより、中小企業における人材の育成及び技術の向上を図り、もって中小企業の振興に資するため、異業種研修会館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　異業種研修会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　金沢市異業種研修会館(以下「異業種研修会館」という。)の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　異業種研修会館の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用の承認)

第5条　異業種研修会館を利用しようとする者は、あらかじめ市長の利用の承認を受けなければならない。

(利用の承認の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、異業種研修会館の利用を承認しないものとする。

(利用の承認の取消し等)

第7条　市長は、第5条の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、異業種研修会館の利用の承認を取り消し、利用を停止し、又は利用の承認の条件を変更することができる。

(利用料金)

第8条　利用者は、第14条第4項の規定により市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第10条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第11条　利用者は、異業種研修会館の利用により建物、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　異業種研修会館の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第13条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第14条　指定管理者は、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定する事業協同組合で、中小企業の振興に関する活動と連携を図りながら、前条に定める業務の実施を通じて異業種研修会館の設置の目的を達成することができるものでなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第15条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(守秘義務)

第16条　指定管理者の役員及び職員は、異業種研修会館の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の役員又は職員でなくなった後も、同様とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。