(目的及び設置)

第1条　本市は、金沢に残る伝統的で高度な職人の技の伝承及び保存のための人材の育成を図るとともに、伝統的な職人文化に対する市民の理解と関心を深めるため、職人大学校を設置する。

(名称及び位置)

第2条　職人大学校の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　金沢職人大学校(以下「大学校」という。)は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　大学校に、必要な職員を置く。

(開業時間)

第5条　大学校の開業時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第5条の2　大学校の休業日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(使用の承認)

第6条　大学校を使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用の承認の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、大学校の使用を承認しないものとする。

(使用の承認の取消し等)

第8条　市長は、第6条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、大学校の使用の承認を取り消し、使用を停止し、又は使用の承認の条件を変更することができる。

(損害の賠償)

第9条　使用者は、大学校の使用により建物、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　大学校の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第11条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第12条　指定管理者は、大工、左官その他の金沢に残る伝統的で高度な職人の技の伝承及び保存が求められる職種の組合と連携を図りながら、前条に定める業務の実施を通じて大学校の設置の目的を達成することができるものでなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第13条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(守秘義務)

第14条　指定管理者の役員及び職員は、大学校の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の役員又は職員でなくなった後も、同様とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。