2　委員会は、委員のうちから委員長を選任しなければならない。

3　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

5　委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の招集状は、少なくとも集会の日の5日前にこれを送達しなければならない。ただし、急速を要する場合においては、この限りでない。

2　書記は、市職員のうちから市長の同意を得て委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて、調書を作成し、及び委員会の庶務を処理する。

4　この規程に定めるもののほか、書記の服務については、市職員の例による。

2　審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書に、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

5　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書が、その提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4　委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を市長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人に、それぞれ通知しなければならない。

2　前項の呼出状は、少なくとも出席すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす。

3　委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対し、その副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

4　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

5　委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。固定資産評価員その他関係者の出席及び証言を求めるときも、同様とする。

3　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により、口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先立って、審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、市長に対してはその副本をもって、これをしなければならない。

2　委員会は、前項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　委員会は、前項の閲覧をさせ、又は同項の交付をしようとするときは、提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、委員会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　委員会は、第1項の閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

4　第1項の交付を受ける者は、金沢市行政不服審査関係手数料条例(平成28年条例第7号)第7条において準用する同条例第3条に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この告示は、平成12年1月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第2項、第3項及び第6項、第9条第2項、第3項及び第5項並びに第14条第1項の規定は、平成28年4月1日以後に地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項の規定による公示若しくは同法第419条第3項の規定による公示(同法第420条の更正に基づく納税通知書の交付がされた場合には、当該納税通知書の交付)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下この項において「公示等」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。