○金沢市収納取扱金融機関について
昭和52年12月1日
告示第82号
地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書の規定に基づき、金沢市中央卸売市場事業特別会計及び金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計の業務に係る公金の収納事務の一部を取り扱わせる金沢市収納取扱金融機関を次のとおり定め、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第3項の規定に基づき告示する。なお、昭和50年告示第4号(収納取扱金融機関について)は、廃止する。
金融機関名 | 所在地 | 取りまとめ店 |
株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り1丁目2番26号 | 金沢支店 |
株式会社福井銀行 | 福井市順化1丁目1番1号 | 金沢支店 |
はくさん信用金庫 | 金沢市玉川町11番18号 | 本店 |
興能信用金庫 | 鳳珠郡能登町字宇出津ム字45番の1地 | 金沢支店 |
株式会社富山第一銀行 | 富山市西町5番1号 | 金沢支店 |
株式会社福邦銀行 | 福井市順化1丁目6番9号 | 金沢支店 |
北陸労働金庫 | 金沢市芳斉2丁目15番18号 | 本店 |
金沢中央信用組合 | 金沢市上近江町15番地 | 本店 |
のと共栄信用金庫 | 七尾市桧物町35番地 | 鳴和支店 |
石動信用金庫 | 富山県小矢部市石動町13番13号 | 金沢支店 |
金沢市農業協同組合 | 金沢市松寺町未59番地1 | 本店 |
金沢中央農業協同組合 | 金沢市入江1丁目1番地 | 本店 |
イオ信用組合 | 岐阜県岐阜市加納桜田町3丁目11番地2 | 金沢支店 |
横浜幸銀信用組合 | 横浜市中区蓬莱町2丁目3番地 | 金沢支店 |
石川県信用農業協同組合連合会 | 金沢市古府1丁目220番地 | 本所 |
東日本信用漁業協同組合連合会 | 千葉市中央区新宿2丁目3番8号 | 石川支店 |
備考 取扱いさせる店舗の範囲は、上記金融機関の日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)とする。ただし、東日本信用漁業協同組合連合会にあっては、金沢市内に所在する支店に限る。
前文〔抄〕(平成元年1月21日告示第3号)
平成元年2月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成元年3月22日告示第15号)
平成元年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成2年3月31日告示第33号)
平成2年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成4年3月31日告示第23号)
平成4年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成10年2月2日告示第28号)
平成10年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成10年9月1日告示第184号)
平成10年10月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成11年9月21日告示第202号)
平成11年9月27日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成12年1月21日告示第13号)
平成12年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成12年3月21日告示第47号)
平成12年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成12年5月22日告示第124号)
平成12年6月5日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成12年12月21日告示第291号)
平成13年1月4日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成13年3月21日告示第50号)
平成13年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年4月11日告示第109号)
平成13年4月23日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年9月21日告示第238号)
平成13年10月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年10月22日告示第261号)
平成13年11月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年12月21日告示第310号)
平成14年1月15日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成14年1月11日告示第8号)
平成14年1月28日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成14年3月22日告示第67号)
平成14年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成15年3月11日告示第55号)
平成15年3月24日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成15年3月24日告示第67号)
平成15年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成16年1月21日告示第20号)
平成16年2月23日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年1月21日告示第12号)
平成17年2月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年2月21日告示第40号)
平成17年3月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年3月1日告示第49号)
平成17年3月22日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年12月28日告示第339号)
平成18年1月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成19年12月21日告示第298号)
平成19年12月25日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成19年12月21日告示第302号)
平成20年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成20年9月22日告示第211号)
平成20年10月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成23年10月3日告示第258号)
平成23年10月11日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成24年3月21日告示第56号)
平成24年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成25年3月21日告示第42号)
平成25年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成26年3月3日告示第53号)
平成26年3月10日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成29年3月1日告示第63号)
平成29年3月13日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成30年3月22日告示第82号)
平成30年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成30年5月11日告示第166号)
平成30年6月30日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和2年2月3日告示第26号)
令和2年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和2年9月1日告示第295号)
令和2年9月7日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和3年3月22日告示第72号)
令和3年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和5年2月1日告示第41号)
令和5年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和5年10月2日告示第267号)
令和5年12月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和6年2月1日告示第33号)
令和6年4月1日から効力を有するものとします。